外国人労働者受け入れ法案の招く本当の姿

１．外国人を増やすことを目的とする法律
本法案では、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者（単純労働含む）に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することで、外国人労働者を増やすことを目指しています。日本人労働者が忌避する肉体労働などの単純労働での雇用の道は、これまで一応は歯止めがあったのですが、本法案によりそれは開かれることになります。人手不足に困窮する企業への救いの手となるでしょう。

「特定技能１号」とは、「相当程度の知識・経験」を持つ外国人で、試験に合格すれば上限5年まで日本で就業できます。ただこの「相当程度」という一番重要な部分が不透明で、何が相当でなにが相当でないかという明確な基準はこれから決まっていくようです。また肝心の日本語能力については「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することが基本」と、これまた逃げだらけの説明になっています。

日本語能力に不安がある人材に、就業後も日本語講習をバックアップすることも盛っています。すなわち日本語が不十分な外国人が就業することを想定した制度であると考えられる所以です。

特定2号というさらに熟練した技能者には、家族呼び寄せなど、正に移民への道は開かれていますが、「相当」とか「基本」といった逃げ表現が多すぎ、きわめて不明瞭な法であることが問題とされているのです。

２．トリクルダウンって、どーなった？
アベノミクスの柱である、庶民より先に経営者や富裕層のメリット享受先行の結果、アベノミクスの成果の報酬はいずれ国民に等しく行き届くというのがトリクルダウン論でした。しかしアベノミクス成功と喧伝される割に、それって実現できているのでしょうか？経済数値のことではなく、実態の話です。

外国人労働者を増やすという法律ができれば、人手不足で倒産も起きてしまう企業環境は改善出来るかも知れません。しかしいわゆるブラック労働的な、労働者搾取の上に利益を得ている企業にとって、人手不足は強力なストッパーになり得た可能性があります。しかし外国人労働者で新たな人材ソーシングが行われれば、その生存を助けることになります。

単純な話で、今のままでは低賃金重労働のブラックな労働環境から日本人労働者が逃げ出すことで、環境改善メカニズムが働こうとしていたのに、新たに大量の外国人労働者が供給されるのですから、ブラックな環境は生き残ることができるのではないでしょうか。