2017年、エクスペディア・ジャパンが発表した有給休暇の国際比較調査（30カ国対象）によれば、日本の有給休暇消化率は50％で、２年連続最下位となった。 また、「有休取得に罪悪感を感じる人の割合」は63％にのぼり、30カ国中トップとなっている。日本人は休むことに罪悪感を持つ“休み下手な国民”といえる。 そこで、「ワーケーション」という言葉をご存知だろうか？ これは2000年代に米国で生まれた働き方の新しいスタイルで、昨年あたりから日本でも注目されるようになってきている。休暇に仕事を取り込むことで、長期の休暇を取りやすくするメリットがある働き方なのだが、有給休暇の取得率の低い日本のサラリーマンやOL、そして企業に、このワーケーションはどのような効果をもたらすのか。そして、この働き方は日本の社会に浸透していくのだろうか。
ワーケーションは、自律的な働き方ができてこそ浸透するもの
政府は、インターネット環境等を利用して在宅や遠隔地で仕事を行うテレワークを推進している。そういう意味からもこのワーケーションは、今後ますます注目される働き方になっていくだろう。
しかし、ワーケーションを実際に定着させていくためには、会社も社員も、休むことの重要性と「ワーケーションは休みを取りやすくするためのもの」という目的をきちんと認識することが大切だ。ワーケーションを「休暇中も仕事をする（させられる）ためのもの」と、労使双方が思っているうちはまったく意味はない。
── 「仕事はオフィスに行ってやるもの」といった固定観念から解放され、場所も時間も自分自身で決め、オンとオフを切り替えながら過ごす。そういう自律的な働き方ができる人が増えれば、ワーケーションも日本社会に定着していくのではないだろうか。
≪記事作成ライター：三浦靖史≫
フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、エンタメ系など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車などなど。新潟県長岡市在住。
【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
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【転載元】
リーダーズオンライン（専門家による経営者のための情報サイト）
https://leaders-online.jp/
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