前記事「カーシェアリングが急成長する理由と、車を取り巻く変化」では、急速にカーシェアリングが普及している現状と、その使い勝手のよさを報告するとともに、多くの人が抱いている「なぜいまカーシェアリングなのか?」という疑問についても、そのしくみやメリットをもとに解説した。 今回はオーナードライバーの目線からではなく、カーシェアリング業界に既存の大手自動車メーカーが続々参入しているマーケットの実態についても報告しよう。 同時に、前記事では触れなかったカーシェアリングのデメリットも整理したので、マイカーにかかるランニングコストを負担に感じ、カーシェアリングへの移行を検討している方はぜひ参考にしてほしい。
大手自動車メーカーが続々参入。その思惑とは?
いま、カーシェアリングの市場で大きく売り上げを伸ばしているのは、前回の記事で例に出した「タイム24」、そのほかオリックス、カーシェアリングジャパンなどだ。一方、これらの先行企業に対抗するように既存の大手自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダなども続々参入を果たしている。
単純に考えれば、カーシェアリングが増えれば車の購入者は減り、自動車メーカーの業績悪化につながりかねない気がする。しかし、メーカー関係者に言わせると、危機感はもっと深いところにあるという。
それは、── 若者が車に関心を持たず、運転する意欲をなくしていること──が最も深刻な問題だという。
そこで自動車メーカーの人たちは、こう考えたようだ。
── 若者たちに、まず車を運転することの楽しさや便利さを実感してもらいたい。そのきっかけとなるなら、あえて購入でなくともカーシェアリングでも十分 ──だと。
さらに、── 欲を言えば、そのシェアリングの車に、自社の車を選んでもらえれば、そのうちの何割かが車の購入に踏み切ってくれるかもしれない ──と。
こうした思惑から、大手自動車メーカーが競ってシェアリング業界に参入しているというのだ。
というわけで、各メーカーがラインアップしているシェアリング用の車は、どれも最新のイチオシ車種ばかり。つまり一般ユーザーは、その最新機種を格安で運転することができる。メーカーとしては、とりあえずハンドルを握ってもらい、アクセルを踏んでもらって、気に入ったら買ってほしい……と“動くショールーム”のひとつと考えているようなのだ。
ホンダ、日産、トヨタのカーシェアリング戦略
それでは、大手自動車メーカー各社の具体的なカーシェアリング戦略を見てみよう。
✓ホンダ ── エブリゴー
ホンダは、2017年11月からカーシェアリングに力を注いだ「エブリゴー」を新展開。東京、神奈川、大阪の3都府県97カ所を拠点に、人気の軽自動者「N-BOX」をはじめとするすべてホンダ社製の新車、しかも最高グレードをラインアップしている。
利用形態は一般的な15分刻みではなく、8時間からの設定。まとまった時間、最新機種に乗車することで魅力を知ってもらうためとしているが、料金は8時間で3480円ほどと、他社と比べて30~40%安い設定となっている。
✓日産 ── e-シェアモビ
日産は、最先端技術が搭載された電気自動車でのドライビングを体感できることを売りに、2018年1月からカーシェアリング「e-シェアモビ」を展開。当然ながら、配車は「リーフ」や「ノートeパワー」など日産自慢の電気自動車。東京、神奈川などを中心に全国30カ所にステーションを開設し、サービス提供を行っている。
「e-シェアモビ」は、いまのところ入会金は無料。15分206円の時間設定だけでなく、さまざまなオプションの時間設定を組み込んだ料金パックなどを用意し、ユーザーの利用目的に対応するシステムを備えている。
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