セクハラは裁判にも発展する不法行為です。一方で、どこまでがセクハラになるのでしょうか?セクハラは同僚間、同性間でも成立します。この記事では、SNSや裁判などで実際にあったセクハラ事例や会社で気をつけたい発言・行動についてご紹介します。
雇用環境均等(部)室に相談|労働局・労働基準監督署
会社に相談したのに解決されなかった、取り合ってもらえなかったという場合は労働局の雇用環境均等(部)室に相談しましょう。
雇用環境均等(部)室では、主にセクハラやマタハラなど男女雇用機会均等法に関する労働問題の相談を受け付けています。
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解決しない場合は法的措置も検討
会社や労働基準監督署に相談しても解決しない場合は、労働審判や裁判などの法的措置を取るという選択肢もあります。労働審判や裁判は、弁護士のサポートが必要になります。
ただし、セクハラは裁判で請求が認められる金額と弁護士費用が釣り合わない問題でもあります。セクハラで法的措置を考えている場合は、未払い賃金なども併せて請求できるか検討してみましょう。
まとめ
セクハラという言葉を聞くと「じゃあどこまでがセクハラなんだ」「それじゃ社内のコミュニケーションが滞る」という方もいると思います。職場での発言や行動をすべて規制してしまうと、コミュニケーションが取りづらくなることは事実ですが、セクハラは違法行為であり、一歩間違えば犯罪にもなり得る行為です。
職場はあくまでも『仕事をする場所』ですから、男女問わず気持ちよく働ける環境作りができるといいですよね。この記事で、セクハラの事例などに関する疑問が解消されれば幸いです。
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2019.05.31
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