太陽光発電の「2019年問題」を受けて活発化する新時代の電力ビジネス

太陽光発電などの再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「FIT制度（固定価格買い取り制度）」に、いま「2019年問題」と呼ばれる転期が迫っていることをご存じだろうか？ 国のFIT制度では、住宅用太陽光発電の買い取り期間を10年と定めているため、2009年の制度開始時（FITの前身制度）に契約した数十万件の買い取り期限が、2019年末に満期（買い取り終了）となる。つまり、これまで電力会社が買い取っていた太陽光発電の余剰電力が、2019年以降はダブつく可能性が出てきたのだ。 これを受けて住宅・電機などの関連メーカーでは、買い取り期限が切れた電気を活用する新ビジネスに次々と乗り出し始めている。FIT終了とともに迎える「2019年問題」を見据え、新たな電力サービスを模索する業界各社の動きを追ってみた。