地方自治体への寄付金制度として2008年に導入され、いまや全国で13万人が利用するふるさと納税が、大きな曲がり角に差しかかっています。 皆さんもご存じの通り、ふるさと納税を利用すると、寄付の額に応じて居住地の税控除が受けられるほか、地方特産物などの返礼品を受け取ることができます。こうしたメリットやお得感から、居住地以外の市区町村に寄付する動きが年々加速し、東京23区では本来得られるはずの税収が「危機的に激減」しているのです。 いま、ふるさと納税をめぐって大都市で何が起きているのか……。深刻な税収減にあえぐ東京23区の現状と、対策に乗り出した各区の動きに2回シリーズで迫ります。
関連記事
2008.09.26
2010.04.20