働き方改革はどうあるべきか

今は労働時間にばかり目が向けられています。単に時間を短くすることに関しても、これは東京近郊に勤務している人だけの話ではなく地方都市で自動車通勤されている方にも同じことが言えますが、朝夕の交通ラッシュが酷く、通常なら30分で着くところを1時間以上かけて通勤をしているような話をよく聞きます。こういう環境であれば通勤自体を無くし自宅勤務やサテライトオフィス勤務が時短には有効です。

時間短縮という面だけでも私が特に「改革の余地あり」と感じるのは「会議」「客先訪問」「報告書」の3つです。

「会議」がなくなると時間が作れます。これ本当です。「会議」も本当に必要な「会議」とそうでない「会議」があるでしょう。本当に必要な「会議」の要素をきちんと定義して、その要素に当てはまらなければやめる、だけで、多分「会議」は半減します。原則会議は「やってはいけない」から見直しするのです。

二点目の「客先訪問」ですが、びっくりするのが「訪問人数の多さ」です。部長から担当まで階層別だけでなく担当が違うからということで一回の訪問で5-6人一緒に訪問することも良く見られます。もちろん、人数が多ければ誰もが一言くらいは何か言いたい訳ですから、自然と会議時間も長くなるのです。これは訪問側も訪問される側も同様。会社を代表して話ができないなら「客先訪問」などさせるべきではないですし、もし本当に分からないことがあれば持ち帰ればいい。

三点目の「報告書」ですが、社内向けの資料の多さはどこの企業もビックリさせられます。トヨタ自動車のA31枚「報告書」の取組みは有名ですが、こういう取組みはメリットしかありません。多くの資料が用意されていてもそもそも全部読めない（読まない）ですし、マネジメント
が多くの情報や資料を意思決定の為に必要だというのならマネジメント失格です。限られた情報の範囲内でいかに最適な意思決定をするのが有能なマネジメントの条件ですから。

私はこの3つは特に時間を短縮するために効果的な手法と考えます。しかし、問題は単に時間を短縮すればいいのか、という点です。繰り返しになりますが、労働時間、求められる成果、難易度、対価の4つの変数を自身の意思で選択できるようにすることが本質的な改革です。またその選択がちゃんと守られること、そして適宜選択し直せるようにすること、これが本来の「働き方改革」ではないでしょうか。