大暴落で市場は混乱！世界各国に規制の波が広がるビットコイン

価格急騰から一気に大暴落＆不正流失も発生！

昨年（2017年）ビットコインの価格は急激に上昇し、年末の12月には一時1コイン＝230万円の最高値を更新。同年1月時点の10万円前後から1年あまりで約20倍に膨れ上がり、まさにバブルの様相を呈しました。
ところが年明け以降、韓国や中国でのビットコイン規制強化の検討が報じられて価格が急落し、今年1月17日には一時100万円を切る水準にまで下落。アンビリーバブルなスピード展開に、ツイッターやブログ上は投資家たちの悲鳴であふれ返り、市場は一時騒然となりました。

さらに追い打ちをかけるように、その数日後の1月26日には、国内の仮想通貨取引所「コインチェック」で顧客資産（仮想通貨NEM・約580億円分）の不正流失が発生。このトラブルを受けてビットコインの価格はさらに下がり、2月に入ると昨年11月以来の安値水準にまで下落しました。

投機ムードが過熱して相場価格が乱高下

ビットコインの価格が乱高下する背景には、公開株式やFX（外国為替証拠金取引）のように、元手の数倍の額を取引する投資家の存在があります。以前は、海外への低コストな送金システムとして注目され、大きな値動きは見られなかったビットコインですが、金融緩和であふれた資金の受け皿として、今後の値上がりに期待する投資マネーが一気に流入。投機目的の売買が広がって価格が急上昇し、1億円以上の利益を得た「億り人」なるビットコイン長者も出現しました。
また、ここ最近は大手取引所が大々的に広告を打ち出し、一般の個人投資家や若い人も気軽に売買するようになったことから、ビットコイン市場は一攫千金を狙う投機ムードがヒートアップ。そんな折に飛び込んだ中韓の規制強化のニュースが不安材料となって、損失の拡大を避けたい大口投資家や高値で購入したビギナーの売り注文が殺到し、1月の大暴落につながったと見られています。

警戒感が強まる中、将来性に期待する動きも……

こうした仮想通貨の取引リスクに対して、世界各国はますます警戒感を強めています。すでに中国は昨年秋、仮想通貨取引による海外への資本流出を懸念して、国内すべての仮想通貨取引所を閉鎖。さらに中韓両国では、企業での仮想通貨を使ったIOC（資金調達）も全面禁止しています。
また今年1月18日には、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見を行い、ビットコインの国際的な規制を検討すべきと声明。両国はビットコインの取引リスクを詳細に分析したうえで、今年3月に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制を提案し、各国間で議論したいとしています。