日本銀行も年間6兆円買い入れている金融商品、 いま人気急上昇の上場投資信託「ETF」とは?

2017.10.12

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日本銀行も年間6兆円買い入れている金融商品、 いま人気急上昇の上場投資信託「ETF」とは?

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証券投資といえば、証券会社が運用する投資信託や株式を思い浮かべますが、ここ最近、市場に連動する「ETF」という上場投資信託の人気が高まっています。 金融緩和の一環として、日本銀行が年間約6兆円のETFを買い入れているため、その名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。 いま注目のETFとはどのような金融商品なのか、その仕組みや特徴、一般的な投資信託との違いなどをまとめてみました。

運用の透明性が高いシンプルな設計の投資信託

ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、株式のように証券取引所に上場している投資信託の一種(上場投資信託)です。
証券会社が運用する一般投資信託とは異なり、ETFは日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの値動きが、そのまま連動する仕組みとなっています。たとえば、日経平均が1%上昇すれば、ETFもそれに連動して1%上がるというわけです。
仕組みが比較的シンプルでわかりやすく、株のように投資する企業を選ぶ必要もありません。

また、ETFは市場が開いている時間内であれば、リアルタイムに変動する相場価格で売買できます。日経平均やTOPIXの値動きは、ニュースやネットなどで簡単にチェックできますので、市場の動きに合わせてパフォーマンスが把握しやすく、運用の透明性も高いといえるでしょう。

マネセツ139(菱沼)ETFとは/表①

保有コストが低く分配金の信頼性も高い

手頃な資金で投資できる点や、保有コストの低さもETFの大きな魅力です。
銘柄にもよりますが、ETFは1万円程度から投資でき、保有中にかかるコスト(手数料、信託報酬)も年間1%未満と、一般投資信託(4~5%)と比べるとかなり低めです。たとえば、日経平均に連動するタイプの場合、保有コストは年間あたり0.2%程度となっています。

また、定期的に分配金が支払われる一般投資信託と同様に、ETFも運用収益(株式の配当や証券の利回りなど)の一部を分配金として受け取ることができます。
一般投資信託のなかには運用益を上回る特別分配金を支払い、その分、元本が目減りするものがありますが、ETFの分配金は、ファンドの運用益内で支払うよう法律で定められています。
一般投資信託の場合、「分配金が多く支払われているから安心」と思っていたら、いつの間にか元本価格が大きく下落していた……という話をよく耳にしますが、ETFで支払われる分配金は純粋な運用利益ですから、元本が削られることはありません。

銘柄の選択や分配金の再投資には注意点も

ETFは保有コストの低さや、リアルタイムで売買できる点が最大のメリットですが、注意しておきたいポイントもいくつかあります。

マネセツ139(菱沼)ETFとは/表2

たとえば、日経平均に連動する8銘柄の1日あたりの平均売買代金(2016年9月)を比較すると、最も売買代金の多い銘柄と少ない銘柄では、なんと1万6000倍もの開きがあります。よって、手数料の低さだけで銘柄を選ぶのは、あまりオススメできません。
とくに、売買代金が少ない銘柄は売買したいタイミングに取引が成立せず、なかなか売買できないケースもあるので要注意です。

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