節電ビジネスを応援しよう。そして節電ポイント制度へ

こなれたとはいえ、まだまだ初期投資のコストがかかるのも事実で、そこでヤマダ電機は、ＬＥＤ照明のレンタル事業を始めた。（ヤマダ電機の事業所向け「あかりレンタル」サービス）初期投資はかからず、電気代よりも安いレンタル料というのが魅力のサービスで、実質はコストがかかることなく、節電に貢献できる。

それから、ケータイからスマートフォンへの移行が進む中、スマホのバッテリーの持たなさを指摘する声は多いが、その解決策になりそうなのが、このパナソニックとして生まれ変わるＳＡＮＹＯから発売の「エネループツインポータブルソーラーセット」だ。
想像するにスマホの電気使用量だけでも相当になるはずで、スマホユーザーは必携だ。

さらに大きな家単位の話でいけば、創建と小林住宅産業が提供する外断熱の家「Kurumu（来夢）」。一般ユーザーから募集したというこのユニークなネーミングを持つ住宅は、効率的な外貼り断熱で、年間冷暖房費を約57%も削減できるとしている。

もちろん、各家庭での太陽光発電システムは住宅での大本命だ。これまで初期コストが大きく、どの家庭でも気軽にとはなかなかいかないが、補助金制度やヤマダ電機のようなレンタルビジネスが本格的に始まれば、あっという間に普及するだろう。

こうした各社のサービスを後押しするためにも、国にはぜひ「節電ポイント制度」の導入を行ってほしい。
節電効果のある商品を購入すると、家電のエコポイントのように、あらかじめ節電料金程度のポイントを設定しておき、そのポイントを購入者が自由に使えるという、エコポイントと同じ仕組みだ。仕組みとしての経験もあるので、もうエコポイント時のような混乱も少ないだろう。
家電商品のエコポイントに始まり、エコカー減税、住宅エコポイントなど、さまざまな業種でエコポイントを行い、それなりの需要を喚起したことを考えれば、今まさに必要な制度ではないかと思う。

ポイントを稼ぐことが節電に直結し、さらにその商品関連の需要も喚起できる。業種による不均衡間があれば、各社の利益は税金や東北支援に回すことも可能だろうし、真夏の電力ピーク時まであと数か月、やるなら今だ。