携帯電話店半減のワケを読み解く：フレームワークの練習

　上記のように、PEST分析だけでも十分、中小携帯電話販売店にとって厳しい環境であることが分かるが、「携帯電話販売業界（特に中小携帯電話販売店業界）」を５F分析で見てみると、よりその状況が明確になる。
　５F分析はその業界に働く影響要因を5つに切り分けて、どこにどのような力が作用して、収益が失われていくのかを明らかにするフレームワークだ。

・業界内の競争＝販売奨励金が飛び交っていた2006年3月末の時点で既に携帯電話の普及率は75％を超えていた。日経の記事によると、その時点での販売点数は全国で４万５千店以上が営業していたというから、過当競争が進むのは明らかであった。競争は極めて激しいといえる。
・売り手の交渉力＝売り手は通信キャリアであるが、キャリアも好むと好まざるにかかわらず、総務省の指導で販売奨励金を打ち切った。インセンティブがなくなるという、取引条件の厳格化は売り手側の交渉力が増していることを意味する。強い力が働いていることになる。
・買い手の交渉力＝通常は買い手がどの程度、他社・他ブランドにスイッチしやすいかを考えるが、スイッチというよりは買い控えの影響が大きい。また、買い替えの、もしくは買い増しするのはスマートフォンであり、iPhoneならまずはソフトバンクの専売店で購入する人が多かった。また、その後、多数の機種が他キャリアからも発売されてからは、詳細な説明が求められる状況になった。中小の苦手なところだ。買い控えと要説明は強い力として作用する。
・新規参入の脅威＝携帯販売業界、もしくは中小販売店業界に新規に参入してくる企業は少ないが、大手寡占化を強めている。販売力と資金力に劣る中小は真っ向勝負ができない。強い力として作用している。
・代替品の脅威＝携帯電話店以上に販売力があるのは家電量販店だ。新規契約でも機種変更でもポイントがつくサービスもある。代替品としての力は大きい。

　以上のように、５F分析で見ると、５つの力の全てが大きな力として働き、八方ふさがりで利益がどんどん失われていく状態であることが分かる。
　中小携帯電話販売業界は、今後も淘汰が進むだろう。また、上記のような状況下で生き残りを図るためには買収・合併などで規模化して効率化をさらに進める動きも顕著になるかもしれない。
　環境は日々刻々と変化していく。そして、１つの影響要因が大きく動くと他の要因も絡み合って、大きなうねりとなっていく。その渦に巻き込まれて沈んでしまう前に、打開策を探るためにも環境分析を欠かさず、明確に状況把握を行うことが欠かせない。