マイクロソフトとヤフーの提携について考える

“more interested in steady revenue to ensure the longer-term financial health of Yahoo instead of a big payment”（大金と引き替えに会社や事業の売却するのではなく、長期間にわたって安定的な収入を得ることでヤフーの経営を健全化したい）

と述べた通り、Yahoo!は、もはら広告配信の事業主体としてではなく、メディアとして、他の誰かが市場からかき集めてくれた広告収入の分け前にあずかる道を選んだ、ということなのかもしれません。

3. 日本の検索市場が抱える特殊な事情

ところが、この「オプション」は日本では機能しないという点に、この将来予測の難しさがあります。最大の問題は、マイクロソフトはこれまで、MSN のトラフィックが少ないことを理由に、日本ではAdCenterの展開を見送ってきたという点にあります。つまり、マイクロソフトは日本においては、まさに「メディアとして、Overtureのスポンサードサーチの分け前にあずかる」という独自路線を歩んできた、という訳です。

従って、仮に、欧米と同様、日本においても、Yahoo! JAPANの検索結果に連動して配信・表示される検索連動型広告のプラットフォームが、AdCenterに切り替わることになったとしても、現時点で、日本にAdCenterを利用している広告主は、一人もいません。つまり、Overture→AdCenterに切り替えた場合、Yahoo! JAPANの検索連動型広告からの売上は一旦「ゼロ」にリセットされることになりますが、Yahoo! JAPANの売上・利益に占める検索連動型広告の比率を考えれば、そのような冒険できないでしょうし、株主もそれを許さないでしょう。

また、検索連動型広告の売上を左右する「クリック単価」は、基本的には競争入札によって決まります。仮にAdCenterが、Yahoo! JAPANへの広告配信を武器に、一気に数万社の広告主を集めることができたとしても、各キーワードの入札価格は、いわゆる「最低入札価格」からスタートすることになりますので、やはり、Yahoo! JAPANにとって、検索連動型広告からの売上・利益が、一時的には大幅に減少することは避けられないでしょう。かつて米国において、Yahoo!が、自社で検索連動型広告のシステムを開発するのではなく、Overtureを買収する道を選んだ最大の理由もここにあると言われています。