マイクロソフトとヤフーの提携について考える

2. 日本のヤフーを支える米国ヤフーからのライセンス供与

一方で、ビジネスの現実的な側面を考えていくと、多少見方は変わってきます。

前述の通り、Yahoo! JAPANは、Yahoo!というブランドを使いながらも、経営的には、独立した日本の企業ではあるものの、そのビジネスの根幹を支える検索技術（YST）および、100%子会社化したOvertureを通じて提供している検索連動型広告のシステム（YSM）は、いずれも、Yahoo!, Inc.からライセンス供与を受けています。

つまり、ライセンスの供与元であるYahoo! Inc.が、自社の検索技術についてBingとの「統合（もしくは乗換？）」を進めるのであれば、Yahoo! JAPANとしては主体的にBingの採用を決めた訳ではないにしても、それは、実質的には、Yahoo! JAPANの検索結果がBingによってコントロールされることを意味します。

検索連動型広告のプラットフォームについては、更に話が複雑になります。

検索エンジンであれば、Yahoo! JAPANの「検索窓」に入力された検索クエリをBingのエンジンに飛ばせば済みますが、広告についてはそういう訳にはいきません。AdCenterと YSMのそれぞれに、利用登録をしている広告主がいて、かつ、それらの広告主がこれまでに登録・設定したキーワードや広告文、あるいは入札価格に関する情報に加え、これまでの掲載結果に関する膨大なデータの蓄積もあります。従って米国でも、両者の広告主の膨大なデータを統合するだけで数年がかりの作業になるのでは、という声も出ています。

ただ、欧米では、「両者を統合をしない」というオプションもあり得ます。（個人的には、こちらの方向に進む可能性が高いのではないかと思っています。）

つまり、YSMの広告主をAdCenterに移行・統合することはせず、Yahoo!は、単にAdCenterの広告配信先となって、Yahoo! （およびそれまでYSMの広告配信ネットワークに加わっていたサイト）には、YSMではなくAdCenterの広告が配信・表示されるようにしてしまうことも可能です。これまでYSMしか使っていなかった広告主も、AdCenterに登録・申込みをすれば、Yahoo!/MS双方の配信先に対して広告を表示することができます。

実際、今回の発表の中には、向こう5年間、マイクロソフトが、Yahoo!のサイト・ネットワークに配信した広告から得られた収入については、その 88%をYahoo!が受け取るという「破格」の条件も含まれています。Yahoo! CEOのCarol Bartzが提携発表の会見で、