経済対策15兆円、いつまで政府は「公共事業型」をやるのか!

2009.06.07

ライフ・ソーシャル

経済対策15兆円、いつまで政府は「公共事業型」をやるのか!

寺西 隆行
(株)Z会

少し古い話で恐縮ですが… 『日経ビジネス』5/18号。タイトル“政府マネー「15兆円」をつかめ”で始まる記事より。

◆行政の対応力(25位。14位よりダウン)
・政府でのICTの優先度(41位)
・先端技術製品の政府調達(42位)
・政府の将来ビジョンでのICTの重要性(31位)

◆行政の利用(34位。31位よりダウン)
・ICT振興行政の効果(59位)
・オンライン行政手続きの普及(51位)
・政府内のICT利用と効率化(78位)
・行政事務でのICTの存在感(35位)

そして大きく「情報通信の利活用において、“教育”で遅れている」ことが明言されています。

で。で。総合危機対策としてICT関係で投資される2706億円。

1.地域における情報通信インフラの整備(953億円)

2.地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化(900億円)

3.ICTによる地域社会・経済の活性化(328億円)
※本項目の中身で一番大きいのが「ユビキタスタウン」の構想(195億)

4.デジタル新産業の創出のための技術開発等の加速化(489億)

5.その他

ハード投資ばっかじゃん。

教育屋としてのしての視点。
「もっと教育そのもの(ソフト)に投資しないとダメでしょ、しかもそれが弱点と言われているんであれば。」

サラリーマンとしての、広告宣伝担当としての視点。
「危機対策としての費用対効果、考えています?」

そして、そして…
公共事業という名の下投資はしているが、実際はゼネコン関係者への直接的な投資効果しかない、という行為をしている、日本という国を見て。

勉強しないバカな国…

あくまで日本という国を第三者から見つめると、こうなるでしょう。

一国民として感じていることをハッキリいいます。
総務省へ配分された危機対策の2706億円、「危機対策となった~」と思えるのは、家電業界、自動車業界という、高度成長時代に伸びた日本の産業に生きる業界の人だけでは?

地デジになったって、恩恵なんかない。アナログで十分ですから。
むしろ、(住んでいる地域において)アナログで見られていた「テレビ東京」が見れなくなる方が辛いわい(笑)

いつまで日本は、「すでにある巨大産業」「国際競争力がある(と勝手に思っている)産業」に、必要以上の投資をするんでしょうかね。

既得権益者にこれ以上の援助はいりません。
ベンチャー産業に投資しましょう。
じゃないと「楽しく幸せに暮らせる日本という国」という希望ある未来が、子どもたちの目に映らなくなります。

余談ですが…
この会の直後、ある家電関係の出席者が話していた話が耳に聞こえました。

「2706億円ですか~壮大な話ですなあ~」

バカタレ。

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文部科学省広報戦略アドバイザー 経済産業省「未来の教室」教育・広報アドバイザー 三島市GIGAスクール推進アドバイザー 等

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