2026.10.06

「正しい数字」が、社会を間違わせるとき ――EVが映し出す、部分最適国家の危うさ

齋藤秀樹
株式会社アクションラーニングソリューションズ代表取締役　一般社団法人日本チームビルディング協会　代表理事

「ゼロエミッション車」という言葉を聞けば、多くの人は「CO₂を出さない、環境に優しい車」を思い浮かべるのではないだろうか。だが、電気自動車、いわゆるBEVがゼロにしているのは、厳密には車両の排気管から出る走行時のCO₂である。電気そのものが無から生まれるわけではない。火力発電であれば発電所でCO₂が排出される。発電した電気を送れば送配電損失があり、充電にも損失がある。さらに、EVに搭載される大容量バッテリーを製造するためには、リチウム、ニッケル、黒鉛、銅などの資源を採掘し、精錬し、輸送しなければならない。車両が寿命を迎えれば、電池の回収、輸送、解体、再利用、再資源化、最終処分も必要になる。

しかし、

「したがって世界中の自動車をBEVへ移行させることが、社会全体として最も合理的である」

とは限らない。

ここには大きな論理の飛躍がある。

部分的に正しいことと、全体として正しいことは同じではないのである。

「ゼロエミッション」という言葉が切り取っているもの

EUの自動車CO₂規制では、長らくテールパイプから排出されるCO₂が中心的な評価指標となってきた。

2023年に強化された制度では、2035年から新車のCO₂排出量を100％削減する目標が設定されていた。EU自身、この政策について気候中立への貢献だけではなく、「ゼロエミッション技術のイノベーションを促進し、自動車バリューチェーンにおけるEUのtechnological leadershipを強化し、EU域内の雇用を刺激する」と説明している。

ここには、環境政策と同時に産業政策の側面が明確に存在する。

そして興味深いことに、欧州委員会は2025年12月16日、この2035年政策について新たな修正案を示した。

2035年以降、自動車メーカーに求めるテールパイプCO₂削減率を100％から90％とし、残り10％についてはEU域内で生産された低炭素鋼やe-fuel、biofuelなどを活用して補償できるようにする。その理由として欧州委員会自身が、「technological neutrality」、すなわち技術中立性を高めることを明記している。

これは非常に示唆的である。

なぜなら、一度は特定の技術方向へ強く誘導した政策が、後になって「技術中立性」を必要とし始めたからである。

もちろん政策は修正されて当然である。現実に合わせて変えること自体は健全である。

しかし同時に、こうも問える。

最初から全体最適の視点で複数技術を比較していたのだろうか。