結局、中小企業・小規模事業者にとってDXってなんだ？

「DXやってます」と言わなければビジネス自体を否定されんばかりの今の状態だが、中小、小規模事業者にとって、分かるようで分からないのが、DXだろう。

レガシーな大企業さんだけの話かと思っていたら、最近は「中小企業こそが必要」的な話も多い。補助金や助成金も用意されているようだ。

少し古いが、経産省がとうとうと語った「DXレポート」がきっかけともなり、またたくまにバズってしまったのだが、改めて見れば理解もできるのかと思い見てみたが、やはり難しい。

そのなかで、DXの定義について「IDC Japan」の内容を引用し（レポートなのに引用！）、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」だと紹介している。

いったい、何人の中小企業の社長が「顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出」することが、自分のビジネスに置き換えることができるのかと思うが、デジタル化することで、顧客エクスペリエンスが本当に変わるのだろうか。しかも、「破壊的な変化」ってどんな変化なのだ。（「新しいビジネス・モデルを通して」とあるので、要はビジネスを変えて、ということか）

「第3のプラットフォーム」というのも、IT関係の業界でなければあまり聞いたことはないだろう。これは、同IDCが、かなり以前から「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「ソーシャル」の4つの要素で構成される新しいテクノロジープラットフォームとして紹介しているもので、ちなみに、第1は「メインフレームと端末」で、第2は「クライアント・サーバー」だという。

それこそ、既得権益でビジネスを継続するようなレガシーな大企業ならともかく、少なくとも経営状況に敏感で常に危機感を持ってビジネスを展開する中小企業の社長なら、すでに多額の運用経費、メンテナンス費用がかかるメインフレームを使い続けている会社などあるはずもないだろう。40年前にメインフレームを導入したような先駆的な経営者なら、オープン化も早かったはずだ。

このDX発想のもとになっているのは、「既存のITシステム（レガシーシステム）が、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっている」という話なのだが、DXレポートのなかにも面白いことが書いてある。