ついに、週休3日、4日が導入される大企業が出てきたぞ。どうなる、ホワイトカラー

みずほフィナンシャルグループが、希望者に対して週休3日や4日の働き方を12月から導入するという。とうとう、自分の食いぶちは自分でなんとかしてくれとの引導なのだろうか。

この制度は週休3日や4日という制度を自分で選ぶ代わりに、給与も減るというものだ。表向きは、自由な働き方うんぬんということらしいが、実態は、人件費削減のためには、なりふり構っていられないということなのだろうか。

コロナ禍での経済の停滞は、本当に想像もできないほど、大きなダメージを与えたようだ。コロナの影響は、当初は、非正規社員など、どちらかといえば、末端、弱者へのダメージが大きいと言われていたが、ここ数年、ネットバンキングなどによって、従来型の銀行は厳しいと言われてはいたものの、とはいえ大手都銀のグループだ。ちょっとやそっとのエリート軍団ではない。トップ集団だ。その大都銀が、こうした制度を導入するというのだから相当な覚悟に違いない。

一方、コロナ禍で多くの非正規社員の失業が生まれ、あれだけ人材不足と言われてきた状況は改善されたかと思いきや、そうでもないらしい。人手不足はまったく解消していないという話もある。

コロナ禍でも、派遣社員の雇用止めやリストラが話題になったはずなのだが、現実には、人材派遣会社が求人を出しても応募者が無く、派遣先のニーズには応えることができていないらしい。人材派遣会社はコロナ禍においても、慢性的な人手不足なのだそうだ。非正規は切られるのに、派遣スタッフはいないという、なんとも不思議な状況となっている。

また、非正規とは逆のプロ人材の採用の動きも活発化しているという。これは事業拡大に積極的な会社に限られる話だとは思うが、要は「稼げる社員はいくらでもほしい」ということか。

これはもう明らかに、人件費を費用対効果でしか見てない証拠だろう。

人こそ財産と言い、人材を人財と言い換えることで必死にアピールする会社も多かったが、もう完全にどこ吹く風だろう。

副業の時代、個性を生かす時代など、一見カッコいい言葉ではあるものの、体のいいコスト削減でしかないと言われても仕方のないことだ。そもそも、相当数の従業員が週休3日や4日を選んでも、会社の仕事に影響することがないのなら、それは完全に雇用の失敗だろう。仕事もないのに人を雇ってしまったということになる。

我々の発想からすれば、雇われた身であるならば、自分の食い扶持分ぐらい自分で仕事を探し、生み出し利益を出そうと考えるのが当たり前だと思うのだが、それも違うらしい。