消費増税×老後2000万円問題シリーズ―1

最近では少額（例えば毎月2万円）から積み立てる投資信託もあります。20年、30年と言う投資スパンで積み立てることもできるようです。
一定の割合、例えば預金の50%を投資信託に振り向けるなどです。残りの預金は、不意の出費に準備的に保持しておいたほうが良いと思います。

結婚、住宅購入世代への提言

預金を継続し、投資資金、住宅購入への頭金、結婚の準備金など何かと大きな出費が重なる世代です。
人生最大の買い物であるマンション、戸建ての購入をするか、当面は賃貸物件に住むかの選択に迫られ、そのためには頭金を用意する必要があります。投資資金を住宅購入の頭金に振り向けるかは大きな選択です。
職業に関しては、ある程度長期に渡り一定の収入が確約されていることが必要となります。住宅ローンを30年等の長期に渡って組むことになります。支払いができないと不安感が高まり、精神的にも良くありません。
筆者の場合は、金融機関で住宅ローンを組みました。当時は高い金利であり、その後数年後に低金利でローンの組み直しをし、支払金利の軽減に努めました。
そして50代に転職をし、退職金の約半分を住宅ローンの返済に充てました。それは現在良い選択であったと実感しています。
残存ローンの支払いは、定年後の世代には大きな負担になり、精神的負担は大きい。また住宅購入の頭金は、両親などからの援助資金を利用するなどして、できるだけ軽減に努めることが必要です。
そして、その上で余裕があるならば、投資に資金を振り向けることが必要です。それぞれの世帯にあった資産配分が必要とされます。
賃貸方向に向かうと、60歳以降も毎月一定の賃貸費用を用意しないといけないという負担を負うことになります。

教育費の増大が負担な50代への提言

世帯によって状況が大きく異なると言えます。子供が中学、高校、そして大学に進学をする世代ですので、教育費など何かとお金が嵩みます。
教育費負担に関しては、政府は人口を増やす目的もあり、高校までの教育費負担をゼロにする方向で現在検討に入っています。
住宅ローンの支払いに教育費と家計負担は大きく、この場合は何かと出費を抑え、そして適切な収入の配分が理想的です。
出費を抑えるために、筆者が拝読した雑誌にも多くの節約法が羅列されています。車は持たない、自炊を減らす、保険の見直し、携帯節約術などいろいろと実践してみる方法があります。
住宅ローンの支払いと教育費の出費が大変であると思っていると、会社勤めの方であれば、そろそろ定年が迫ってきます。この時点で、どの程度の金融資産を保有しているかが問題となってきます。人それぞれであり、人生の喜怒哀楽が色濃く出てきます。