変わる働き方……。大手企業が続々と、社員の“副業”を容認!

2019.12.25

組織・人材

変わる働き方……。大手企業が続々と、社員の“副業”を容認!

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南青山リーダーズ株式会社

ここ数年、サラリーマンの働き方は劇的に変化している。そのひとつが、副業に対する考え方だ。 かつては大手企業に限らず、中小企業の多くが従業員のアルバイト(副業)を禁止にしていたものだが、最近になってこれを認める企業が増え始めていることをご存じだろうか。驚くべきはあのメガバンクも行員に副業を認めるとしており、そうした動きからいまの時点でまったくの領域外にある教員や警察官といった公的職種にまで、いずれ副業が波及するのではないか……と一部ではいわれているのだ。 実際に、民間企業で働く従業員もそうした変化に即して、会社勤めと平行して平日の退勤後や休日に他の場所で働く時間をつくり、副業に勤しむサラリーマンやOLが増え続けている。会社そして、日本社会の中でいったい何が起きているのか、今回はその実態を探ってみた。

【重大事故や機密情報漏洩のリスクも】
また、副業であることからついつい気持ちが緩んでしまうことも想定できる。このことによって、災害や事故を起こす可能性が高まることもあり得るだろう。さらに、機密情報の漏洩なども、あってはならないリスクのひとつだ。気軽なアルバイトだからといって会社に損害を与えたり、ブランドイメージを毀損したりするようなことがあっては、百害あって一利なしということになる。

クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

多くの企業は副業解禁に踏み切っているが、実際のところでいえば、政府の掛け声に応じてとりあえずやってみた……というのが、大方のスタンスであることが透けて見えてくることは確かだし、“副業”を英断したものの、まだまだ積極的にというわけではない企業が多い点も確かな事実のようだ。そうした実情の裏には、やはりリスクが完全に払拭できていない点が横たわっているからにほかならない。
企業側だけでなく、働く側の従業員(社員)もピンときていない人がほとんどのようで、副業に対する興味はあるものの、実際に副業を行っているサラリーマンは全体の10%にも満たないという数字も報告されている。

──日本の働き方の変化の目安となる“副業”だが、目下のところ日本社会に浸透しているとは言い難く、労使双方において“様子見”といった段階のようだ。今後、サラリーマンの副業は定着していくのか、それとも政府の掛け声倒れで収束するのか……。結論を下すには、まだ時間がかかりそうだ。

≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロデュースを手掛けている。


【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/

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