変わる働き方……。大手企業が続々と、社員の“副業”を容認！

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政府の後押しによって、副業解禁の流れが加速

ご存じの通り、今政権での目玉政策のひとつが、サラリーマンの「働き方改革」だ。定年を延長して高齢者の働く場を広げたり、過労死などの労働災害を防いだりするために残業時間を厳しく規制するなど、サラリーマンの労働環境は大きく変わってきた。そうした労働政策のひとつとして政府が企業に働きかけているのが副業の解禁だ。会社勤めをしながらアルバイトをするなど以前ならあり得なかったことだが、政府の後押しによってここ最近、一気に広がりを始めている。

2018年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成した厚生労働省は、その中で企業の就業規則の参考とすべき「モデル就業規則」も見直し、「許可なく他の会社の業務に従事しないこと」の規定を削除。この動きには、企業が従業員を縛り付ける弊害を少しでも減らし、有能な人材の流動化と多様な働き方を進めようという政府としての狙いが込められていることになる。

一方、企業側はそうした政策にこたえるべく、副業を解禁する会社が増えている。下の表にあげたのはそのほんの一例だが、誰もが知っている大手企業で続々解禁に踏み切っていることがわかる。

企業が副業解禁に踏み切った理由とは？

政府の後押しがあるとはいえ、なぜいま企業は副業解禁に積極的になったのだろう。
最大の理由は、有能な人材流失の防止策だ。ここ数年、特にIT関連企業などでは、慢性的な人材不足が叫ばれている。IT業界をリードする有能な人材のパイは限られているため、優秀な人材ほど引き抜きの誘惑は多くなる。当然、収入アップを求めて転職する人が増えることになる。
企業側としては、なんとしても他社への流失は避けたいが、かといって業績を圧迫するような高給待遇は無理であるのが現状だろう。それならば勤務時間外の副業を認めて、収入アップを陰ながら黙認しようということになる。

あるいは、もう少し積極的な意図をもって副業を認めている企業も現れている。

目薬で有名なロート製薬もそのひとつだ。同企業では社員のスキルアップを目的に「社外チャレンジワーク」という制度を設けているが、これはもともと社員のアイデアからスタートしたもの。新しい事業をおこすためには、自社にとどまっていては進歩が望めないため、むしろ他企業のありようをじかに体験することで、本業にいかせるはずという発想に立ったことになる。
実際に同社では、社内で応募を受け付け、届け出ののち会社が容認し、支援するという形をとり、土・日・祝日と平日の勤務時間以後の副業を積極的に認めることにしたのだ。すに多数の応募者があったというが、この変化の陰には、与えられた仕事をこなすだけでなく、自分で考えて行動し、社会に貢献できる社員を育成しようという働きかけも込められているようだ。
また同社では、既存事業に加えて食や農業、再生医療などへの事業拡大を目指しており、新規事業を成功させるには、会社を飛び出して新しい感覚を養う人材の育成が必要だという。
ここにご紹介した例はまだほんのひと握りだが、単に“副業”と言っても、こうした前向きな副業の解禁の姿もあることも大きなポイントとなるだろう。