新たな潮流・エネルギー革命「RE100」。経済、投資に与える影響とは？

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200社以上が加盟するイニシアチブ

「RE100」とは、「Renewable Energy 100%（日本語では、再生可能エネルギー100％）」の頭文字をとったもの。
企業が使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業が加盟する、国際的なイニシアチブのことを指します。

RE100に加盟するためには、企業活動全体で消費するエネルギーを、太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達することを宣言しなければなりません。期限として2050年までの実現を目標としており、達成目標年や、そこに至るための戦略などの活動報告の提出が毎年必要となります。

現在、加盟企業はIT企業から食品、アパレル、金融、自動車製造など多岐にわたり、2019年10月の加盟企業数は、205社（うち日本企業26社）におよびます。一例としてNestle、コカ・コーラ、NIKE、H&M、IKEA、Google、Apple、MicroSoft、ゴールドマン・サックス、BMWなど、非常に強い影響力をもつグローバル企業が多く加盟しているのが特徴です（日本企業からはリコー、ソニー、イオン、富士通など）。

RE100への加盟を宣言することは、自国のオフィスだけを“再エネ”にするという話でなく、世界に点在するオフィスなどを含めた企業活動全体のエネルギー変換が求められており、目標達成への強い意志が必要であることが分かります。

持続可能な社会の実現に向けて

たとえば、多くの電力を消費する巨大なデータセンターを持つAppleやGoogle、Facebookは、早くから再生可能エネルギーに巨大投資していることでも知られています。また、Appleはサプライヤー企業にも“再エネ”導入をうながしており、脱炭素社会に向けての広がりが、今後さらに加速していくだろうと予測できます。

こうした流れが大きく加速している背景には、2015年に開催された「COP21」で採択されたパリ協定があります。
パリ協定とは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度未満、できれば1.5度以内に抑える努力をすることや、今世紀中に温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていこう……というもの。