今年(2019年)10月からの消費増税とともに始まった「キャッシュレス・ポイント還元制度(キャッシュレス・消費者還元事業)」を受け、現金を使わないキャッシュレス決済の利用率が大きく伸びているようだ。 なかでも、スマートフォンを使うQRコード決済「PayPay(ペイペイ)」が、決済回数と登録ユーザー数を一気に伸ばしており、他社のQRコード決済や電子マネー系のサービスに攻勢をかけている。 キャッシュレス化を推進する政府の還元事業は、キャッシュレスサービスを手がける事業者にとっても追い風となるが、その一方で、ユーザー獲得を狙う大胆な還元キャンペーン競争も激化。各社のサービスが乱立するキャッシュレス決済市場は、ますます混沌(こんとん)とした様相を呈してきている。
海外と比べて現金志向が根強い日本では、ポイント還元がキャッシュレス決済利用の重要な要素となっており、政府の還元制度が終わった後の反動を懸念する声も広まっている。ここしばらくは各社のサービス・キャンペーンが乱立する状況が続くと思われるが、先の見えない消耗戦の中で徐々に淘汰される事業者も出てくるだろう。
そうした中、黎明期にあるQRコード決済が継続的に成長していくためには、利用できる店舗の拡大や収益モデルの確立、セキュリティの拡充、不正利用に対する補償の確保など、さまざまな面から地道な努力が求められることは間違いない。
そして、私たち消費者も目先のお得感に惑わされず、真に利用価値のあるサービスを冷静に見極めることが、成熟したキャッシュレス社会への第一歩となるのではないだろうか。
※データ出典・参考/富士キメラ総研(キャッシュレス/コンタクトレス決済関連市場調査要覧2019)、日本経済新聞
≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫
20年以上にわたり、企業・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌・各種サイトなどの記事を執筆。長年の取材・ライティング経験から、金融・教育・社会経済・医療介護・グルメ・カルチャー・ファッション関連まで、幅広くオールマイティに対応。 好きな言葉は「ありがとう」。
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