QRコード決済が猛攻！消費増税を機に乱戦が激化するキャッシュレス決済市場

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

今年（2019年）10月からの消費増税とともに始まった「キャッシュレス・ポイント還元制度（キャッシュレス・消費者還元事業）」を受け、現金を使わないキャッシュレス決済の利用率が大きく伸びているようだ。

なかでも、スマートフォンを使うQRコード決済「PayPay（ペイペイ）」が、決済回数と登録ユーザー数を一気に伸ばしており、他社のQRコード決済や電子マネー系のサービスに攻勢をかけている。

ご承知の通り、政府による今回の還元制度は、消費者が対象店舗でクレジットカードやデビットカード、QRコード決済、電子マネーなどを使用して買い物や飲食をした場合、2020年6月までの期間限定でポイントが還元（2％または5％）されるというもの。
もちろん、現金で支払うと還元の恩恵にあずかれない（＝損する？）ため、これを機にキャッシュレス決済に切り替えた人も多いだろう。

キャッシュレス化を推進する政府の還元事業は、キャッシュレスサービスを手がける事業者にとっても追い風となるが、その一方で、ユーザー獲得を狙う大胆な還元キャンペーン競争も激化。各社のサービスが乱立するキャッシュレス決済市場は、ますます混沌（こんとん）とした様相を呈してきている。

政府の還元策と独自のキャンペーンで急伸する「PayPay」

QRコード決済サービスPayPayに出資する「Zホールディングス（旧Yahoo!）」の川辺健太郎社長は、今年11月1日の記者会見で、PayPayの決済回数と登録ユーザーが大幅に増えていることを明らかにした。
同社の発表によると、PayPayの決済回数は今年1～3月に2160万回、7～9月にはその4倍の9612万回、10月には1ヵ月間だけで約8500万回と急増。登録ユーザー数も今年8月に1000万人を突破し、10月末には約1900万人に達したという。
消費増税に合わせたポイント還元制度でキャッシュレス決済への関心が高まり、増税前の駆け込み消費の影響もあったと見られる。

また、PayPayは政府の還元制度（5％還元の中小店舗）の利用者に対し、独自で5％の還元を上積みするほか、自社のネット通販サイト「PayPayモール」でも、支払額の最大2割を還元するキャンペーンを展開。政府の還元策と自社キャンペーンの相乗効果で、ユーザーを一気に取り込む戦略が功を奏したようだ。
これに対抗して、「LINE Pay」「楽天ペイ」「d払い」などのQRコード決済事業者も、消費増税に合わせた還元キャンペーンを次々と打ち出し、さらなるユーザーの獲得と囲い込みを図っている。