大手地銀の横浜銀行と千葉銀行が業務提携で合意──苦境に立つ地方銀行の今後は？

一方、千葉銀行は2006年から信託事業に参入し、遺言信託・遺産整理など相続関連業務で豊富なノウハウを蓄積。ここ3年間で相続関連の収益を3倍近くまで伸ばしている。
こうした両行のノウハウを共有することで、顧客提案力やコンサルティング力がさらに高まれば、他行との営業力に差を付ける大きな武器となるだろう。

さらに、両行の地盤がない東京都での開拓事業のチャンスも広がる。
東京都内には両行合わせて40店舗を展開しているが、都内に本社を持つ企業のメインバンクは3メガバンクが圧倒的に強く、横浜銀行のシェアは0.5％、千葉銀行は0.3％にとどまる。
千葉銀行の佐久間英利頭取は「共同の営業展開も考えたい」と記者会見で述べ、東京都内の有望な中小企業やスタートアップとの取引開拓に向け、連携事業を模索する方針を示している。

厳しい経営環境の中、危機感を強める地銀業界

神奈川・千葉でそれぞれ強固な地盤を持ち、単独でも十分生き残れる体力がある両行だが、それでも規模拡大を図る提携に踏み切った背景には、首都圏にも忍び寄る社会構造の変化がある。
現在は人口増加が続く両県も、2020年代後半には減少に転じると見られており、顧客や取引先が減少すれば、一気に経営地盤が崩れかねない。横浜銀行の大矢頭取は「将来は活躍のフィールドが減っていく」と強い危機感を示す。

加えて、長引く超低金利で地銀の経営環境は全国的に厳しさを増している。金融とITが融合するフィンテックのサービス分野では他業界の新興企業が台頭し、地銀を含めた銀行業界のマーケットにゲームチェンジを起こそうとしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の集計によると、東京証券取引所などに上場する地銀78社の2019年3月期決算は、減益か赤字が全体の約7割に当たる54社に上った。
純利益の合計は8647億円で、前期比6.4％減と3年連続で減少。2020年3月期に減益を見込む地銀は56社で、純利益合計も約8700億円と3年連続の1兆円割れを予想する。
日銀の試算では、2028年度までに全国の地銀の6割が最終赤字になると見られており、半数以上の地銀が単独では存続できなくなる可能性も指摘されている。

生き残りをかけて、年々加速する地方銀行の再編

そうした中、生き残りをかけて再編に取り組む地銀の動きは活発化している。店舗・システムの共同化や人件費の削減などで、収益を改善させる狙いだ。
関東では2016年、常陽銀行（茨城）と足利ホールディングス（栃木）が経営統合して「めぶきフィナンシャルグループ（東京都）」が誕生。
2018年には4つの経営統合があり、「きらぼし銀行（東京都）」「三十三フィナンシャルグループ（三重）」「関西みらいFC（大阪・兵庫）」「第四北越FC（新潟）」が新たに生まれた。
今年に入ってからも「ふくおかFG（福岡・長崎・熊本）」が十八銀行（長崎）を傘下におさめ、九州エリアでのシェア拡大を図っている。