Amazonとスーパー「ライフ」がタッグを組み、生鮮食品配達を本格稼働！

ポイントは以下の通り。
●すでに生活用品などで浸透している会員向けサービスの一環。
●スマホやパソコンで注文を集め、プライムナウ専用の配送システムで自宅に配達。
●注文から自宅に届くまで最短で2時間。
●商品点数は、とりあえずスタート段階で8000点。
●1回ごとの配送料は、現時点では未定。
●今年中に東京都内の一部店舗でサービスを始め、順次対象地域を広げる。

プライムナウは、雑貨類や美容用品などを中心にすでに3万5000品目を取り扱っているが、食品スーパーを出店企業に加えるのは初めて。ライフは単独の食品スーパーとして売上高１位の規模を誇り、大都市圏を中心に計273店舗を持つスーパーチェーンだ。

Amazonとライフが提携するメリット

今回の提携によって、Amazonサイドとしてはライフの実店舗を活用し、一気に生鮮食品の扱いを強化したい思惑がある。
一方のライフも、食品スーパー大手とはいえ、実店舗中心では販売網の拡がりには限界があり、Amazonと組むことで、ライフにあまりなじみのなかった地域にも市場を広げることができるメリットがある。

Amazonジャパン社長ジャスパー・チャンは、「ライフがプライムナウに出店してくださることで、生鮮食品をオンラインでお買い求めいただく機会を、より多くのお客様に提供できることになります。Amazonは利便性をさらに高めていきたいと考えています」と、前向きな抱負を語っている。

伸びしろが期待できる生鮮食品のネット通販

最近では、日常生活で使うたいていのものがネットで購入できるようになり、実店舗に出向く必要のない商品も増えている。しかし、そのなかでネット通販が立ち遅れているといわれていた商品群のひとつが、生鮮品を筆頭とした食品市場だ。

まず「EC（電子商取引）の市場規模とその割合」を示した、青い棒グラフで構成された図を見てほしい。
これは、商品カテゴリー別のEC（電子商取引）の市場規模とその割合を示したもの。

「雑貨、家具、インテリア」と「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「衣類、服飾雑貨等」が30％を超えているのに対し、「食品、飲料、酒類」は市場規模こそ1兆5000億円に達する規模であるものの、「EC率」の割合（赤い折れ線グラフ）化にすれば2.6％に過ぎない。極論すれば「食品、飲料、酒類」はほとんどネットで食品は購入されていないことを表すことになり、実際に化粧品や医薬品などよりも割合が低いことに驚かされる人も多いだろう。