夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の報告書問題で、この資産とは別に金融庁独自で「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、金融審議会市場ワーキンググループに提示していたことが議論を呼んでいます。 しかし、金融庁の計算方法はあくまでも参考値であり、月20万円あれば生活できる人から、借家住まいで住居費だけで今後、数千万円が必要な人までとさまざまです。各人が現在の生活水準を維持していくためにはいくら必要なのかを計算することで、一人ひとりの不足する金額は変わってくる、ということを忘れてはなりません。 今後の生活に必要な額を計算し、現状の資産との不足金額が出るようであれば、その額がそれぞれの資産運用目標となります。 ここでは、ライフステージごとに、人生100年時代に備えた資産運用の形態を考えます。
── 夫婦で95歳まで生きるには2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる、との金融庁の指針は決して突然出てきたわけではありません。わかっている人は多いはずですが、日本の年金制度だけでは老後の生活に資金が不足することは以前から言われてきたことです。むしろ、この事実を公表した金融庁は誠実なのかもしれません。
今回の報道に際し、大臣が報告書を受け取る受け取らないはどうでもいいことで、この騒動をきっかけに、私たちはこの機会に自らの収支をしっかり把握すべき点が明らかになりました。そして、もし足りないようであれば、『資産寿命』を延ばす努力を始めてみることが大切です。夫婦であろうとおひとり様であろうと、老後は必ずやってくるのですから。
≪記事作成ライター:山本義彦≫
東京在住。航空会社を定年退職後、介護福祉士の資格を取得。現在は社会福祉法人にて障がい者支援の仕事に携わる。28年に及ぶクラシック音楽の評論活動に加え、近年は社会問題に関する執筆も行う。
【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp
【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/
続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。
- 会員登録 (無料)
- ログインはこちら
関連記事
2015.07.17
2009.10.31