2019.07.02

『人生100年時代』をどう生きるか。資産形成と資産寿命を正しく知ることから始めよう！

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南青山リーダーズ株式会社

金融庁が発表した“人生100年時代に向けた資産寿命の指針”について、議論が沸騰しています。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容ですが、年金という「公助」の限界が十分説明されないまま、老後の蓄えとして「2000万円必要」と打ち出した政府の姿勢に、「寝耳に水」と、不満や怒りが爆発した形です。安倍晋三首相が年金は｢100年安心｣と述べたのは、年金制度としての持続性であり、年金制度が破たんしないという意味に過ぎません。年金だけでは毎月の赤字額が約5万円、30年分にすると不足するのは約2000万円であり、この数字自体は決して目新しいものではないのです。金融庁の本意は、今後、公的年金の給付水準が低下していくことが見込まれるなか、不足を補うための投資を促すものです。本稿ではこれを踏まえ、資産形成と資産寿命の核心に迫ります。

資産形成における、世代別の心構え

クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

金融庁の指針では、資産寿命を延ばす観点から人生のステージに応じて世代別に国民が知っておくことが望ましい「心構え」が整理されています。

【１．現役期】（主に20歳～就業中）
長寿化に対応し、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成に取組み、長期的に取り引きできる金融サービス提供者やアドバイザー等を見つける時期。

【２．リタイア期前後】（主に50歳～65歳くらい）
金融資産目減りの抑制や計画的な資産の取り崩しに向けて行動し、人によっては退職金を踏まえたライフプランやマネープランを再検討し、必要に応じて収支の改善策を実行する時期。

【３．高齢期】（主に65歳以降）
心身の衰えを見すえて、医療費、老人ホーム入居費などマネープランを見直すとともに、認知・判断能力の低下に備えて今後の財産管理について考える時期。

いずれも、生涯にわたる長期の資産形成・管理が重要だということは、誰もが理解できるのではないでしょうか。

── 今指針では、これから年金の給付水準が低下する見込みに触れ、「高齢になっても働く」、「支出を見直す」に加え『資産形成』という自助努力を促しています。
次回は、資産運用の面で国が税制優遇制度を設けているiDeCo（イデコ）、つみたてNISAなど、少額からでも始められる具体的な資産形成について考察します。

参考URL：
金融審議会報告書：金融庁ホームページ https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
平均寿命：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html

≪記事作成ライター：山本義彦≫
東京在住。航空会社を定年退職後、介護福祉士の資格を取得。現在は社会福祉法人にて障がい者支援の仕事に携わる。28年に及ぶクラシック音楽の評論活動に加え、近年は社会問題に関する執筆も行う。

【記事元】
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