キャッシュレス決済と日本の現状（２） 広がる電子マネー決済。決済手段の使い分けがさらに進む

気になる、カード決済のコストとは？

東京都内の13万2601店の飲食店のクレジットカードの受け入れ状況を調査してみると、約3分の1にあたる4万7525店でしかクレジットカードが使えないという、驚くべき数字が判明しました
※2017年10月時点／経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」（2018年）による。

特に中小規模店舗でのカード普及率が低く、実際に「現金しか使えなくて困った」ということも、みなさん体験したことがあるのではないでしょうか。都内の飲食店でこの数字であれば、全国の普及率はいかばかりか想像に難くありません。

日本にキャッシュレス決済が浸透しない理由のひとつには、このようにキャッシュレス化に対応していない実店舗がいまだ多く存在しているからと言えます。
店舗側の論理に立てば、キャッシュレス決済にかかるコスト負担が受け入れを渋らせてきた理由と言えそうですが、というのもクレジットカード決済には、専用の決済端末が必要であり、その初期投資費に加え、決済手数料として約3％の手数料をカード会社に支払わなくてはなりません。
さらに、ネットワーク回線の接続料や維持コストなどもかかり、現金決済に比べて単純にお金がかかるというデメリットがあります。
一方のカード会社側に目を向けてみると、新規店舗の開拓費用やポイント還元率などの過熱競争がすすみ、さらに貸し倒し費用、延滞管理などの事務処理のコストが年々増加しているとこと指摘され、日本にキャッシュレス決済が浸透しない理由のひとつとされています。

それでも、総決済金額は5兆円を突破！

こうしたさまざまな課題のなかで登場したのが、電子マネーによる決済サービスです。

クレジットカードは取り引きをするたびに決済情報をやりとりするアクセス型の方法ですが、プリペイド式の電子マネーは、使用前にお金をチャージしてから使うため、店の端末機に電子マネー搭載のスマホかカードをかざすだけで、サインなども必要なく、瞬時に支払いを完了させることができます。
また電子マネーは、発行会社も利用者による貸し倒し費用、延滞管理などの事務処理に追われる必要がないというメリットもあります。さらに、店側が発行会社に支払う加盟店手数料も相対的に安価である点も大きな特長です。

とはいえ、現状として多い決済手段は、クレジットカードに軍配が上がりますが、日本銀行の推計によれば、IC型電子マネーは決済件数、決済金額ともに成長を続け、2008年には決済件数で10億5300万件に達しています。さらに、決済金額7581億円だったのもが、2017年には決済件数 54億2300万件、決済金額では、なんと5兆1994億円にも達しています。