「たんす預金」という言葉がある“現金主義”の日本でも、若い世代を中心に電子マネーやQR決済をはじめとするキャッシュレス決済が盛り上がりを見せています。 民間レベルでは、2018年末には「100億円あげちゃうキャンペーン」を打ち上げた「PayPay」が話題をさらったばかりですし、政府も2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、キャッシュレス社会の構築に本腰を入れています。 ── 果たして、2019年は本格的なキャッシュレス決済元年となるのか? 日本の現状、そして先端をいく中国の現状について、今回はご紹介しましょう。
このように、キャッシュレス化よって確実にお金の在り方や流れが様変わりしてきています。
もちろん、国によってお金や情報に対する価値観は違うため、日本と他国を一概に比べることはできないのも確かでしょう。そんな中、日本では今秋に消費税アップが予定されています。「キャッシュレスどころじゃない、生活必需品以外の買い物は当面控える」といった人も多くないようで、消費の冷え込みも指摘されています。さらに、支払いの仕方も「クレジットカード」「ICカード(電子マネー)」「キャッシュレスアプリ」「QRコード決済」……など百花繚乱で、どれを使えば最も便利なのか、混乱する向きも多いようです。
いずれにせよ、キャッシュレス化のスムーズな浸透とともに、犯罪が少ない社会のあり方について議論を深めていくことが必要でしょう。
●参考/キャッシュレス・ビジョン(2018年)経済産業省
≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。
【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp
【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/
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