飲食店の無断キャンセルで損害賠償請求も──経産省が対策レポートを発表

無断キャンセル防止に向けた現場の取り組みと消費者の心得

さらにレポートでは、無断キャンセル防止に向けた店側の取り組みとして「顧客がキャンセル連絡をしやすい仕組みの整備」「キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を明示」「事前決済や預かり金徴収などの導入」「顧客の情報・予約管理のIT化」の必要性を指摘。
消費者に対しても「行けないことがわかった時点で、店側に必ず連絡してほしい」と要望し、無断キャンセルがなくなれば、飲食店や従業員だけでなく、消費者への利益還元にもつながると言及している（図表参照）。

── 以上、民間連携による「No Show対策レポート」の指針について見てきたが、皆さんはどう感じただろうか。
先述したように、レポートの指針には強制力がないため、実際にキャンセル料の徴収がどこまで定着するのかはわからない。ただ、キャンセル料のあるなしにかかわらず、無断キャンセルは「社会的なルール違反」であり、「社会人として客として恥ずべき行為」であることを、私たち消費者は十分に認識する必要があるだろう。
とくにこれからのシーズン、クリスマスや忘・新年会で飲食店を予約する機会も増えるが、無断キャンセルだけは絶対に避けたいものである。

※参考／経済産業省HP

≪記事作成ライター：菱沼真理奈≫
約20年にわたり、企業広告・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌などのライティングを手がけています。金融・教育・行政・ビジネス関連の堅い記事から、グルメ・カルチャー・ファッション関連の柔らかい記事まで、オールマイティな対応力が自慢です！ 座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
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【転載元】
リーダーズオンライン（専門家による経営者のための情報サイト）
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