飼い主の高齢化でペット減少するも、堅実に拡大し続ける「ペットビジネス」

ペットビジネスの市場規模は安定成長

日本のペット関連市場は、2016年度は1兆4683億円程度（矢野経済研究所調査）と見られている。
その内訳はフード類が約3割、ペット用品が約2割、生体販売、ペットサロン、医療、保険などのサービスが残りの5割を占める。
おおむね年率1％程度で安定的に成長してきており、国内市場が縮小する中でも有望な市場だといえるだろう。

ペットビジネスは「ペット共生生活産業」ともいわれ、飼い主の需要の広がりとともにその規模を拡大してきた。「ペットは家族の一員」という考え方が一般的になり、サービスのラインアップもまさに「ゆりかごから墓場まで」へと広がっていることが、市場を活性化させる要因のひとつになっている。

また、ペットは家畜と違い、人間が食べるものではない。人間の食に直結する市場ではないために、商品やサービスにかかる規制が少ない。これが新規参入のハードルを下げている。異業種から参入する企業も多く、それも市場拡大を推し進める要因になっているのだ。

最新ペットビジネスはここまできている

ペットのトリミングなどの美容業務を行ったり、ペット向けホテルとしてペットの一時預かりを行う「ペットサロン」（第一種動物取扱業者の保管業種）の数は、約2万4000店（2015年）。全国的に増加傾向にある。

また、2015年のペット保険保有契約件数は106.5万件（富士経済調べ）で、加入率は全体の5.3％となっている。この加入率はスウェーデン80％、イギリス20％などといわれ、欧米での加入率が高い。今後、日本でも伸びる可能性が高い業界といえる。
ペットビジネスは、人間に対するサービスと同じように、実に多岐に渡る分野で新しいサービスが生まれているのだ。

実際にどのような新しいペットビジネスがあるのかを見てみよう。

●完全オーダーメイドのペットホテル
宿泊中のペットの予定を完全オーダーメイドで作成することができるホテル。散歩の回数や時間、ごはんやおやつの種類やタイミングなど自由に設定し、スケジュールを決められる。完全個室のスイートルームもあるし、宿泊中のペットの様子をメールで配信するサービスもある。

●ペットのための信託サービス
飼い主が亡くなった場合、その遺産を飼っていたペットのために使うというもの。遺産の一部を管理会社に信託し、そこからペットの飼育にかかる費用を支払う。

●老犬ホーム・老猫ホーム
介護が難しい大型の老犬や老猫を預かるサービス。