2018.10.18

政府のプッシュで携帯料金は下がる？総務省が値下げに向けた検証を開始

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今年（2018年）8月、札幌市の講演会で「日本の携帯料金は高すぎる。4割程度下げる余地がある」と語った菅官房長官。その様子はテレビのニュースなどでも報じられ、苦言を呈する異例の発言として話題となりました。この菅氏のコメントと合わせて、総務省では8月末から携帯料金の引き下げに向けた検証を開始し、2019年末に最終答申をまとめると公表。一方で、巨額の設備投資を控えるNTTドコモ・KDDI〈au〉・ソフトバンクグループの大手3社は、大幅な値下げに慎重な姿勢を示しており、政府と各社の今後の動向に注目が集まっています。

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当然ながら、自由・公正な市場競争によって決定する携帯電話の料金は、政治的な都合でコントロールすべきものではありませんし、それは政府も十分承知しているでしょう。料金がより安くなるに越したことはありませんが、経済市場の原則に従って政府と民間各社がバランスをとった着地点を探り、利用者（国民）が納得できるベストな形で還元してほしいものです。

※参考／総務省HP、日本経済新聞、朝日新聞

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