賠償金の高額化が背景に……全国の自治体で広まる自転車保険加入の義務化

自転車の少なくとも4割以上が、何の補償もない無保険状態で街を走っていると考えると、あまりにも無防備で怖いと思うのは筆者だけではないでしょう。自動車だったら考えられないことです。

自転車保険の加入を義務化している自治体

こうした事態を重く見て、兵庫県では「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」という観点から、2015年4月より全国で初めて自転車保険の加入を義務づける条例を施行。その後、兵庫県に続いて加入を推奨する動きが全国に広がり、2018年7月現在、以下の自治体で自転車保険の加入が「義務化」または「努力義務化」されています（図表参照）。

今後、自転車保険加入を義務化する自治体は増えていくと見られますが、現在のところ自転車保険は自賠責のような強制保険ではないため、義務化している自治体でも未加入者への罰則は設けていません。

しかし、罰則や義務化の有無に関わらず、まず自主的に加入することが重要なのは言うまでもありません。自転車を利用しているのに、まだ保険に入っていないという方は、次項目の基本ポイントを参考に、ぜひ早めの検討・加入をおすすめします。

知っておきたい自転車保険の基本ポイント

【自転車事故を補償する保険は2タイプ】
（1）自分や家族が他人にケガをさせたり財物を壊したりして、損害賠償責任が生じた場合に備える「個人賠償責任保険」
（2）自分がケガをした場合に備える「障害保険」

対人・対物の高額賠償金に備えて（1）の個人賠償責任保険には必ず入っておきましょう。最近は（1）と（2）の両保険をパックにした商品や、示談サービス・自転車ロードサービスが付いた商品など、各保険会社から多様なタイプの自転車保険が登場しています。

【保険金の年額や最高の補償額は？】
タイプによって保険金や補償額は多少異なりますが、おおむね年額3000～6000円の保険金で、最高1億円前後の個人賠償責任補償が付いた商品が主流となっています。年間数千円程度の負担で、高額な補償をカバーしてくれるのは心強いですよね。

【クレジットカードや他保険の特約でもカバー可能】
自転車保険にあらためて加入しなくても、日常の損害事故を補償するクレジットカードの付帯保険をはじめ、すでに加入している自動車保険や火災保険の個人賠償・傷害補償特約に加入することでカバーできる場合もあります。まずは、利用しているカードや加入保険の契約内容を確認してみてください。