賠償金の高額化が背景に……全国の自治体で広まる自転車保険加入の義務化

未成年者でも問われる自転車事故の多大な責任

自転車は道路交通法で車両の一種（軽車両）に分類されています。よって、交通違反を犯して他人を死傷させたり、他人の財物を破損させた場合、自転車利用者は刑事上の責任（重過失致死傷罪）と、民事上の賠償責任（被害者への損害賠償金支払い）を負わなければいけません。もちろん、この責任は未成年者であっても免れることはなく、裁判所から命じられた損害賠償金はその保護者が支払うことになります。

ここで注意したいのは、ケースによっては数千万円もの賠償責任が生じること。最近は自動車だけでなく、自転車に対しても重い責任が課せられるようになり、自転車事故の賠償金は年々高額化する傾向にあります。実際にこれまでの事例では1億円近い賠償金を命じる判決も下されています。

自転車による人身事故の高額賠償事例

では、実際に起きた自転車事故の高額賠償事例を見てみましょう。

【賠償額／9521万円】
帰宅途中に自転車で走行していた男子小学生が、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等で意識が戻らない状態となった（神戸地方裁判所／2013年7月4日判決）

【賠償額／9266万円】
自転車横断帯手前の歩道から、自転車で車道を斜めに横断してきた男子高校生が、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に言語機能喪失等の重大な障害が残った（東京地方裁判所／2008年6月5日判決）

【賠償額／5438万円】
自転車に乗った男性が信号を無視して高速度で交差点に進入し、青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した（東京地方裁判所／2007年4月11日判決）

さすがに、ここまで高額な賠償金をサッと支払える人は少ないでしょう。借金をして支払うか、数十年にわたって分割して支払うか、財産を処分して支払うか……。いずれにしても、その経済的・精神的な負担は非常に重く、自分や家族、被害者の人生さえ狂わせることになりかねません。

自転車の4割以上が無保険で走っている！？

どれほど注意していても、いつ起きるかわからない自転車事故。日ごろから安全運転を十分心がける（子どもにも指導する）ことはもちろんですが、自分や家族のためにも、またケガを負わせてしまった被害者のためにも、自転車保険には必ず加入すること。自転車に乗るなら、これはマストといえるでしょう。

とはいっても、自転車保険の加入率はまだまだ低く、その重要性が認識されていないのが現状のようです。
警視庁の調査によると、2017年に全国で発生した自転車の対人事故のうち、加害者側の自転車保険加入率は約60％。ただし、これは事故を起こした人からの集計値なので、実際の自転車利用者全体の加入率はもっと低いと見られています。