LINEが損保ジャパン・野村HDと業務提携──保険・投資サービス事業参入へ

業界各社でも広まるスマホ経由のフィンテックサービス

ご存じの通り、スマホを経由した保険・投資サービスは、ここ近年で一気に広まってきている。
たとえば、三井住友海上火災保険では今年4月から、スキーやゴルフなどに出かける際にスマホから契約できる「1DAYレジャー保険」の販売をスタート。自動車保険を主力とする東京海上日動火災保険では、スマホから入れる1日単位の自動車保険を2012年から販売している。

証券投資のサービスでは、スマホ証券ワンタップバイが「スマホ3タップ」で1000円から株式投資できるアプリを2017年から展開し、若者や主婦の間でも話題となっているようだ。また、大和証券グループも今年1月、KDDIとの合弁会社「KDDIアセットマネジメント」を設立し、auのスマホユーザーを対象に確定拠出型年金などの販売を検討しているという。

LINEの保険・証券事業に勝算はあるのか……？

では、スマホ経由のフィンテックサービスが年々広まる中、今回始動するLINEの保険・証券事業に勝算はあるのだろうか。

本格始動前の現時点では何ともいえないが、やはりLINEならではのアドバンテージは大きいとする見方が有力だ。なんといっても、国内の月間利用者数約7500万人という豊富なユーザーベースと、日本人の2人に1人が毎日使うという日常アプリとしての圧倒的な浸透度は、LINEが有する最大の強みといえるだろう。

さらに、ユーザビリティの高い独自のデザイン設計とともに、アプリのユーザー層と提携先が狙うターゲットが一致している点も、サービスの訴求力アップや差別化を図るうえでの優位ポイントとなる。

もちろんLINE側も新事業の勝算を狙って、さらなる体制強化を着々と進めている。

2018年度はフィンテック事業に150億円規模を投資するほか、金融関連のノウハウを持つ人材を新たに500人以上採用。これまでLINEの売上高は広告部門が約5割を占めていたが、今後はユーザーからの手数料収入が見込める金融事業を組み合わせることで、主力の対話アプリの収益力を高めていく戦略だ。
こうして通信アプリ事業で培ったノウハウを生かして金融事業へ本格的に乗り出し、フィンテック市場でのゲームチェンジをめざすLINE……。その底力と真価がいよいよ試されようとしている。

※参考／LINE・損保ジャパン日本興亜・野村ホールディングスHP、朝日新聞、日本経済新聞