薬事法の規制緩和によって大手流通が参入し、激動期を迎えているドラッグストア。国内中堅企業の新規施策と米国の事例から生き残りの方策を考えてみたい。
日本のドラッグストアのレベニュー(収益)は、セルフ販売の医薬品は利益30%。その高利益を食品に注ぎ込んで集客を図るというモデルで作り出している。
それに比べると「ウォルグリーン」のモデルは非常にオイシイ。店内調理品で集客をし、医薬品もついで買いさせる。さらに高級商品の購入やサービス利用が促進できれば、一粒で二度オイシイということになる。しかも、「すし」は単なる客寄せではない。コンビニ各社が力を入れているように、「店内調理」は高収益。(加工度が高い商品は高収である)。故に、それ自体も高収益商材となっている。実は一粒で三度オイシイのだ。
ナゼ、オイシイモデルが成立するのか。それは、地域の顧客のニーズをきちんと捉えているからだ。店に来るビジネスマンは健康に気を遣う、アッパーミドルの層だろう。客単価は高めに期待できる。そこで、ヘルシーなテイクアウト食品で集客し、各種商品の「ついで買い」を促進しているのである。
しのぎを削る日本のドラッグストア業界は出店余地も限られ、思うような客層の立地が確保できないことも多々あるだろう。だが、基本は顧客層を見て、そのニーズに応える店作りをすることだ。その意味からも、米国の事例は参考になるといえるだろう。
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2015.07.10
2015.07.24
有限会社金森マーケティング事務所 取締役
コンサルタントと講師業の二足のわらじを履く立場を活かし、「現場で起きていること」を見抜き、それをわかりやすい「フレームワーク」で読み解いていきます。このサイトでは、顧客者視点のマーケティングを軸足に、世の中の様々な事象を切り取りるコラムを執筆していきます。