本気出した西友は消費者の味方になれるか？

　「EDLP」を既に実践している企業は日本にも存在する。例えば、東京都大田区仲六郷に本社を置き、関東と東北に店舗を展開する中堅ディスカウントスーパーマーケット (DS)、「オーケー（OK）」だ。1958年創業の同社は、ウォルマートを徹底的に研究して1986年以降EDLPを実践している。同社は＜原則として各商品につき1メーカーに絞り品目数を減らして1品目を大量に仕入れることで仕入れ価格を抑えている。チラシなどに基づき、近隣の競合店（スーパー、ドラッグストア等）が特売などによりオーケーの販売価格を下回った場合にはそれ以下の価格まで下げる「対抗値下げ」を行いPOP広告を掲示して対応している＞（Wikipediaの記述）という。そうして同社は激戦区である国道16号線商戦を生き抜いているのである。

■本気出した西友

　NEWSポストセブンの記事では、チラシを減らして特売をなくした結果＜「震災後のスーパーの利益率は軒並み上がっている」＞と前出の河岸氏は指摘する。しかし、チラシと目玉商品削減により利益率アップをスーパー各社が享受しているうちに、大本命が動き出した。西友だ。
　＜西友が１０００品目値下げ…１６日から＞（6月14日読売新聞・@niftyニュース）
　http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20110614-00869/1.htm

　記事によれば＜食品や日用雑貨など計１０００品目の価格を１６日から順次、平均１０％値下げすると発表した＞という。

　セゾングループの中核企業であった西友が、バブル経済崩壊後の経営失敗の影響から抜け出せずにウォルマートの資本参加を受け入れたのは2002年のこと。以降、あれよあれよという間に資本比率は高まり、2008年についに完全子会社化され上場廃止に至ったのは記憶に新しい。西友には資本だけでなく「EDLP」の手法も注入された。
　EDLPは日本の消費者にはあまりなじみがない。そこで、同社はEDLPをわかりやすくするために「KY（カカクヤスク）」と言い換えてテレビCMでも継続的に訴求している。しかし、バリューチェーンで考えれば、調達→物流→在庫→販売促進→販売という「販売促進」がチラシからテレビCMに変わっただけで、本当に価格を安くする原資の確保にはなっていない。西友の値下げ原資はどこから出てくるのか。