どこまで許される? サラリーマンの副業

2009.03.07

経営・マネジメント

どこまで許される? サラリーマンの副業

荒川 大

サラリーマンは就業規則によって「副業」が禁止されています。しかし、その就業規則に沿って企業は賃金カットを始めています。今から副業を始めたいと考えるサラリーマンへの長所と短所に関するメッセージ

3)カードのマイルの取り扱い
出張や移動がある方が、ご自身のカード払いでマイルを貯めているケースですが、これは会社のルールを確認して下さい。
マイルの規約だけを読めば、マイルとはカード所有者へ付与するものとなっていますので、その費用の出所は問題になっていません。ほとんどの会社が目をつむっている状況ですが、中には、会社に返還を求めたり出張等での利用を禁止していたりするところもあります。

4)ネットビジネス
アフィリエイト(WEB広告)やネットオークション(転売)、ショッピングサイト(ドロップシッピングや転売等)の立ち上げなどがあります。これらは可能であれば責任者は配偶者や親にしておくことが必要です。
たとえ自分でやっていても、自分以外の身内が対応していると見せる必要があります。但し、あまりにも儲かっていると配偶者が扶養から外れることがありますので、慎重に対応する必要があります。
扶養から外れることで発生する控除削減や健康保険料の請求と見比べる必要があります。

ちなみに、在宅で数十万円~数百万円という広告がありますが、本当に儲かるなら「企業」がやるでしょう。でもやらないのは何か理由があるのかもしれませんね。あまり詳細を書きたくない内容ですが。

5)WEB関連製作
IT業界の方に多いのですが、知人の会社のWEB製作を請け負うというものがあります。こちらはほぼ個人事業主となっていますので、申告だけは忘れずに。ただ人的ネットワークによってはいろいろと仕事を広げることができるでしょう。(私自身がお願いしたい時があるくらいですから…)。見方によっては、競合企業とぶつかるので、問題がある可能性が残ります。

■確定申告について
年間20万円以上の所得を得ている場合は、確定申告では「普通徴収」と「特別徴収」を選べる欄があるので、「普通徴収」に○をつけます。これで納税が別々になります。国税庁のホームページは一度目を通して頂いた方がよろしいかと思います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

■副業はどこからバレるか分からないので
雇用に関するリスクマネジメントの観点から考えるならば、副業は会社が認めない限りあまりお勧めはできません。個人で事業を興すならば、会社内でそのノウハウやマーケティングを活かして新しい事業を興す方が安全であると考えます。先行投資の少ない勤務先企業ならではの事業を考える時間を増やして頂く方がよっぽど儲かるのではないかと思うのが正直な感想です。

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