郵送アンケート回収率向上のノウハウ

今回は、これらの発表のうち、
とりわけ実践にすぐに応用できる部分が多いと感じた

「郵送アンケート調査における回収率向上のノウハウ」

を明かしてくれた朝日新聞　編集局　世論調査センターの
松田映二氏のご講演のポイントをご紹介したいと思います。
（講演のタイトルは、『郵送調査の効用と可能性』）

さて、近年、各種調査（面接法や郵送法など）の回収率は、
在宅率の低下やオートロックマンションの普及、あるいは、
個人情報保護意識の高まりなどによって大きく低下しています。

例えば、過去５０年以上にわたって継続して行われてきた

「国民性意識調査」

は、1953年には80％を超える回収率でした。

ところが、1980年代以降、回収率はガクンと落ち込み、
直近の2003年のそれは、60％を大きく割り込んでいます。

年代別で見ると、特に「20代」の回収率の低下が激しく、
1953年には20代でもほぼ80％だった回収率が、
2003年には40％を切っています。
（他の年代はまだ50％以上です。）

このような厳しい調査環境にも関わらず、
今年（08年）1－3月に朝日新聞が実施した郵送調査は、
回収率78％という、近年では極めて高い数字を記録しています。

この結果は、そもそも「朝日新聞」という
全国紙の信頼がベースにあること、
また近年、食品偽装事件などの企業の不正行為が
次々と明るみになっている時代背景において、
人々の関心がとみに高まっている、

「信用」をテーマに世の中の「信」を問う

を調査目的とした調査であったことを割り引いてみる
必要があるでしょう。

とはいえ、全国20歳以上の有権者3,000人を対象とした
郵送調査で、80％に迫る回収率を達成したというのは、
驚異的な成果です。

松田氏によれば、
調査対象者に対して、次の通り最大４回接触しています。

第１便・・・予告状（ハガキ）
第２便・・・調査票（依頼状、返信用封筒、謝礼
第３便・・・催促状（１）
第４便・・・催促状（２）

まず第1便、予告状の効果としては、

・いきなり調査票を送らず予告することで信頼を得る
・内容が読めるハガキのため、家族にも周知されやすい
・調査票の到着を待たせることで、回答返送を早める
　ことができる

といったことがあるそうです。

第２便の調査票や、その他の内容物にもあれこれと
細かい工夫がほどこされています。

例えば、調査票は、A4中綴じ、８ページの冊子に製本した
丁寧なものにすることで、信用を高めています。