全国漁業協同組合連合会(全漁連)と大日本水産会など主要な16漁業団体が、漁業用燃料の高騰を理由に、7月15日に一斉休漁することを正式に決めたようですね。
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の話題を元に、本サイトの読者層に合わせた形で修正しております。
燃料の高騰から来る(漁業関係者の)負担の増加は同情しますし、休漁にしても
・(費用の削減のため)少しでも漁に出る回数を減らしたい。
・漁に出ないことにより新鮮な魚が入らないと(購入者に)不都合が出ることをわかってもらいたい。
という、費用対効果や購買者への認知向上といったマーケティングの視点を第一に考えての行動であれば、十分に理解できるものです。
しかし、休漁に関係する方で、“第一”に出てくる思いが
「社会へインパクトを与えることで窮状をわかって欲しい」
であれば、まず実効性は伴わないと思います。
窮状を理解しても、石油高騰が背景にあるのであれば、日本政府はほとんど何もできませんから。
※補足すると、上記の思いが“第一”でなければ、それもアリ、とは思うのですが。
どうもこのような「団体でインパクトを与える行動」をとる場合に、「自分たちの達成したいと思う目的」が置き去りになるケースが多いような気がしています。
※今回についての実情は、僕の周りに関係者がいませんので、なんともいえませんが。
たとえば今回のケースで、僕が漁業関係者だったら「一斉休漁の日」に何をするか?
“原料高騰という不可侵の部分以外に、費用削減できるところはないだろうか…”
“代替燃料で漁に出るような方法というのは研究が進んでいるのだろうか…”
“どうしても無理なら職をたたみ別の道として今までの知見を活かす術はないだろうか…”
必死になって考える1日にします。
少なくとも、休漁になったから、といって、お酒を呑んで、世の中が悪い、景気が悪い、と愚痴を吐く1日になんてしません。
※ごめんなさい、↑の例は、以前に似たようなケースで遭遇した実際の人物がいたもので、ちょっと生々しいかもしれません。
国策として第一次産業従事者に恩恵を与えるようなことをもっとやらないと、日本の国力は落ちるのでは…?という、個人的な思いはあります。
そう思っている人も少なくないと思います。
しかし、国や行政から恩恵を受けたからといって、当事者が「アタマを使う」努力を怠っていいことにはなりません。
僕だって少子化で、まず最初に顧客の数が減少する教育業界にいるわけです。
問題点は今回ほど逼迫しているわけではないかもしれませんが、常に危機感をもちつつ、
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