プライバシー侵害も心配される「走行税」は、本当に導入されるのか？

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走行税とは、一体どんな税金なの？

自動車には現在どれくらいの税金が課せられているのだろうか。購入段階には消費税はもちろんのこと、自動車取得税にかわって2019年10月1日から導入された環境性能割がかかっている。保有段階では自動車重量税と自動車税（軽自動車は軽自動車税）がかかる。もちろん走行すれば燃料によって揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、軽油取引税などが、さらにそれに対する消費税も。
つまり、自動車にはすでに何重にも税金がかけられているのである。

これらに加えて、注目を集めているのが走行税であり、2018年にその導入議論が急浮上してきた新税だ。しかし、2019年度の税制改正大綱、2020年度の税制改正大綱でも見送られ、今のところは「課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」との結論に落ち着いた。つまり、廃案にはなっていないが検討中ということ。
したがって、すぐに走行税が課せられることはないが、それでも将来的に導入される可能性は十分ありそうな走行税について、予習の意味も込めて学んでおこう。

走行税は、その名もズバリ「自動車で走った距離に応じて課金される税金」のこと。

自動車を走らせる燃料にかけられるものではなく、走行する行為自体にかけられる税金ということになる。どのような仕組みで課税されるのか、すでに導入されている他国の走行税についてみてみよう。

走行税を導入している外国の例を見てみよう

【ニュージーランド】
世界に先駆けて走行税を導入した国のひとつがニュージーランドだ。課税されるのはディーゼル車などが対象で、事前に走行する距離を1000キロ単位で申請し、それに応じた税金を納める仕組みになっている。金額は車種によっておよそ90通りに細かく分かれており、小型のバスで走行1000キロあたり約5000円とのこと。走行距離が事前申請より伸びた場合は、あらためて申請しなくてはならない。

【ドイツ】
自動車大国であるドイツでは、12トン以上の大型トラック走行税がかけられている。専用の車載器を搭載し、この機械が計測･分析した走行距離やCO2の排出量によって課税されるという。アウトバーンが整備されて陸上交通が盛んな国だが、それだけに大型トラックによる渋滞にも悩まされている。大型トラックに走行税がかけられるのは、そんな渋滞緩和の狙いもあるようだ。