新たな潮流・エネルギー革命「RE100」。経済、投資に与える影響とは？

その前年に、“企業版2度目標”といわれる「SBT」イニシアチブが設立されたこともあり、企業が温暖化問題に対応する具体的なアプローチを打ち出す姿勢が顕著に見られるようになりました。世界の消費者意識の高まりもあり、企業のブランドイメージや対外的アピールという点からも、環境負担の少ない新たなビジネスモデルの構築が迫られているともいえます。

また、再生可能エネルギーが従来に比べてコストダウンしていることも、ビジネス上、選択しやすい状況にあるといえるでしょう。

加えて、前述のAppleのようにサプライヤーにも再生可能エネルギーの導入を求めていくことは、取引上の競争力に何らかの影響力を与えていく可能性もあるわけで、こうした動きが高まるほど、次のイノベーションが生まれる機運が高まることになります。

機関投資家たちが重視する「ESG投資」

企業経営だけではなく、投資の世界でもこのような流れを受けた変化が、ここ数年顕著に見られるようになりました。企業の財務点だけでなく、サステナビリティー（Sustainability／環境・社会・経済の3つの観点から、この世の中を持続可能にしていくという考え方）について考慮しながら投資判断をする「ESG」投資と呼ばれるものが、いま、年金基金など大きな資産を長期運用する機関投資家などの間で広まっているのです。

ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の頭文字をとったもの。つまり、その企業がE＝環境、S＝社会、G＝企業統治に対してどのようなスタンスを取っているのかを判断して投資していくものとなります。これを平たくいえば、

●どのように、環境問題に取り組んでいるか
●労働者の人権に配慮しながら企業活動を行っているか
●不祥事はないか

などといった観点において、企業価値が図られることにつながります。こうした点から、ESGに積極的ではない企業に対してはリスクが高いと判断され、投資マネーの引き上げも起こり得ることになるのです。

数字から見てみると、2016年時点で、世界の投資総額の4分の1にあたる2500兆円がESG投資運用額となっており、日本の年金基金も1兆円の投資を始めています。ESG投資への後押しが広まっている背景には、リーマンショック以降、超長期の視点で投資判断していくことが、ひとつの要因にもなっているようです。

──今回、駆け足で「RE100」や「ESG投資」についてご紹介しましたが、10年前には考えられなかった新たなうねりが、世界で拡大しています。
このような新たな潮流が生まれているなか、企業はいかに利益を確保し、社会に貢献していくのか……。大きく変動する社会情勢、地球環境のなかで、企業の責任が大きく問われていくことは間違いない事実でしょう。