厚生労働省は、すべての会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に入れるように基準を緩める検討に入った……と日経新聞で報じられたのが、今年7月末のこと。 これまで企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している人は、ある一定条件がなければイデコとの併用は不可能でしたが、今後は企業型と個人型の両方に加入することが可能になりそうです。 イデコの加入者が伸び悩むなか、老後の備えを後押しする今施策が実現するとなると、老後の資産形成に新たな展開が見られるのでしょうか?
ただし、すでに上限の5万5000円の掛け金を得ている人の場合は、さらにイデコで投資することは現時点では難しいでしょう。
イデコの上限額・下限額とは?
ではイデコについて、もう少しおさらいしておきましょう。
イデコの掛け金には下限と上限があります。現時点では月5000円からのスタートになり、公務員は1万2000円/月まで、専業主婦の場合は2万3000円/月まで、というように決まっています。
会社員の場合は少しややこしく、企業年金があるかないか、その種類によっても以下のように異なります。
●勤務先に企業年金がない場合、2万3000円/月が上限
●勤務先に確定給付企業年金がない場合2万円/月が上限
●確定給付企業年金はあるが企業型DCがない場合、
確定給付企業年金と企業型DCの両方に加入している場合、1万2000円/月が上限
また、積み立て方法は、月払いだけでなく、年1回払い、年2回、年6回払いなどから選択できます。ボーナス時や年末調整の還付金がある12月に上乗せして積み立てることも可能で、1年の収支を考えて柔軟に積み立てプランを組むことも可能となります。
企業型DCを行っているものの、自身の掛け金の額がいくらか把握できていない人もいると思うので、まずは確認しておくことが大事でしょう。もし、企業型DCの上限に届いていないならば、イデコとの併用で老後の資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。
元本保証がないというリスクはあるものの、やはり大きな節税効果は魅力にほかなりません。今回の制度は、節税分をさらに別の形の投資に回したり、あるいは余暇を充実させたり、さまざまな選択肢をもたらしてくれる可能性があるものといえますが、こうした選択もまた、賢い投資法のひとつであることは間違いないでしょう。
≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫
石川県金沢市在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。
【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp
【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/
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