金融庁が発表した“人生100年時代に向けた資産寿命の指針”について、議論が沸騰しています。 公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容ですが、年金という「公助」の限界が十分説明されないまま、老後の蓄えとして「2000万円必要」と打ち出した政府の姿勢に、「寝耳に水」と、不満や怒りが爆発した形です。 安倍晋三首相が年金は「100年安心」と述べたのは、年金制度としての持続性であり、年金制度が破たんしないという意味に過ぎません。年金だけでは毎月の赤字額が約5万円、30年分にすると不足するのは約2000万円であり、この数字自体は決して目新しいものではないのです。 金融庁の本意は、今後、公的年金の給付水準が低下していくことが見込まれるなか、不足を補うための投資を促すものです。本稿ではこれを踏まえ、資産形成と資産寿命の核心に迫ります。
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「寿命」あれこれ。日本の平均寿命は過去最高に
直近の数字を示した2018年に厚生労働省公表の「簡易生命表」によると、わが国の『平均寿命』は男性81.09歳、女性87.26歳と、男女ともに過去最高となりました。
ある海外の研究では、2007年に生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は世界一の長寿国となりつつあります。ただ、この数字には、病気で入院している人や介護が必要で施設に入っている人なども含まれているのが実状です。
それに対して、日常生活を健康体で自由に外出して過ごせる場合の寿命を『健康寿命』と言います。
平成28(2016)年までの推移を示した厚生労働省の「簡易生命表」を見てみましょう。
『平均寿命』(ブルーの折れ線)と、『健康寿命』(赤い折れ線)からわかるとおり、男女ともに延びているのですが、2016年の男性の『平均寿命』は80.98歳で、『健康寿命』は72.14歳。『平均寿命』と『健康寿命』の差が8年ほどあることになります。
同様に2016年の女性の『平均寿命』は87.14歳で、『健康寿命』は74.79歳。『平均寿命』と『健康寿命』の差が12年ほどあることがわかります。
平均寿命、健康寿命、職業寿命。寿命にはいくつも種類がある
ここ数年「ピンピンコロリ」「ピンコロ往生」「ぽっくり死」といった言葉をよく耳にするようになりました。これらのキーワードが指し示す意味は、病気による寝たきり状態や長期の認知症によって家族や周囲に迷惑をかけることなく、元気(ピンピン)な状態で人生を全う(コロリ)することを意味します。
つまり、『平均寿命』が長くとも、『健康寿命』が短ければ、それだけ「健康ではない期間」が長いことになります。こうした点からも、健康なときに豊かな老後を過ごせるよう、若いころからの資産形成など「自助」が求められることになり、あわせて『健康寿命』を延ばすためにも、生活習慣病の予防、健康診断の実施など、健康への幅広い投資が必須だといえるでしょう。
そして、今後も長くなるであろう人生の高齢期を豊かに過ごすためには、生活を支えるための「収入」が不可欠であり、さらに必要とされるのが「生きがい」です。
そこで考えるべきは『職業寿命』を延ばすことになります。『職業寿命』とは文字通り、現役で働き続けられる期間を指します。
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