「相乗り型タクシー」全国で解禁へ──政府が進める交通サービス改革の今後は？

スマホのアプリで乗客をマッチング、料金は割り勘で清算

今回、政府が相乗り営業を解禁するのは、既存のタクシー事業者が運行する車両が対象。ウーバー・テクノロジーズ（米）が海外で展開するような「自家用車に有料で人を乗せるライドシェア（一般ドライバーの白タクなど）」は対象外となる。

導入される相乗り型タクシーは事前予約制で、タクシー会社のスマートフォンのアプリに利用希望者が乗車地・目的地・利用時間を入力すると、同じ方面に行きたい人と組み合わせて配車する仕組みだ。運賃は乗車距離に応じた配分で決まり、キャッシュレスで決済する方法を想定。相乗りした複数の人で運賃を割り勘するので、1人で乗車するよりも各人が支払う料金は安くなる。

相乗りと併せて「乗車前に運賃を確定」するサービスも解禁に

複数の人が乗った距離に応じて運賃を割り勘するには、事前に運賃を計算する仕組みが必要となるが、現行の道路運送法では、タクシー運賃を事前に提示することは認められていない。そのため、国土交通省は道路運送法上のルールを改正し、乗車前に運賃を確定するサービスも併せて解禁。運賃の新ルールは相乗り解禁に先立って施行され（今年4月中の予定）、タクシー会社のシステム導入にともなって、順次サービスが始まる見通しだ。

事前に確定する運賃は、乗車する日時や交通状況の違いで不公平が生じないよう、距離に応じて計算された料金に一定の係数をかけて算出。係数は曜日や時間ごとの交通事情などを反映して国が事前に決定し、同じ目的地に同じルートで行くなら、曜日や時間帯、渋滞の有無にかかわらず運賃も同額になる。乗車前に支払う運賃がわかれば、割り勘で相乗りする場合はもちろん、一人で「流し」のタクシーを利用する際にも安心感があり、メーターを気にしてヤキモキする必要もなくなりそうだ。

タクシーの需要増や、東京五輪・地方での有効活用を狙う

とはいえ、電車やバスと比べるとタクシーは「ちょっと贅沢・高い」というイメージが強く、節約のために利用を控えている人も多いだろう。とくにデフレ志向が強まる近年は、消費者のタクシー離れが進み、2017年度のタクシー輸送人員は13億7000万人と、バブル絶頂期（1989年度／33億50万人）の半数以下にまで減少。その一方で、マイカーを運転できない高齢者や、土地に不慣れな訪日客が増える中、安心して利用できる移動手段のニーズは年々高まっている。