キャッシュレス決済拡大に向け「QRコード決済」は起爆剤となり得るか

今後、携帯電話大手の参入も相次ぐ。ソフトバンクとYahoo!は合弁会社を設立して、間もなくサービス開始の予定。KDDIも今年度内の参入を予定しているようだ。

中小店舗でも簡単に導入できる。それが最大の魅力

QRコード決済の最大のメリットは、店舗側の参入しやすさにあると言えるだろう。
QRコードを印刷して表示するか、スマホかタブレットがあればよく、クレジットカードや他の電子マネーの決済のように専用読み取り機は必要ない。小売店をはじめ中小店舗にとってこの手軽さは大きい。

また、クレジットカードや電子マネーなどは、サービス事業者に４～８％の決済手数料を支払わなければならないが、これに対してもQRコード決済は、各社とも決済手数料を無料〜３％ほどに抑えていることが特徴。システムの導入費も無料としているところが多く、これなら中小店舗も参入しやすいだろう。

決済サービス各社が手数料を抑えているのは、赤字になっても導入店舗を増やすことを重視しているからだ。まずは導入店舗や利用客を囲い込もうという狙いだ。
その背景には、決済データを他のサービスにも活用し、さらにさまざまなビジネスに展開していこうという狙いも透けて見える。

しかしながら、この中小店舗という“キャッシュレス空白地帯”をターゲットにしたQRコード決済サービスは、日本のキャッシュレス化を一気に加速させる可能性を秘めていることは間違いない。

乱立するQRコード決済サービスに規格統一の動き

一方で問題視されているのは、QRコード決済サービスが乱立することで、店舗にとっては導入の負担が大きくなり、また消費者にとっては混乱の要因となることだ。導入店舗や利用客が分散するようになってしまっては、逆に利便性が下がってしまう。

この問題に対し、産官学の連携組織「キャッシュレス推進協議会」は、コードの規格を共通化し、どのサービスにも使えるようにする議論を開始した。銀行やコンビニエンスストアなど約130の企業・団体が参加し、QRコード決済を普及させ、サービス提供企業のビジネスを拡大できるような環境を整えていくことを狙っている。

この協議会に先駆け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクはQRコードの規格統一で合意。キャッシュレス化を後押しする。
低金利が続き、収益が悪化している銀行も、キャッシュレス化でATMや支店網にかかる経費を少しでも削減したいという狙いがある。銀行が他をリードする形で規格統一が進むかどうかが、日本のキャッシュレス化の浸透に影響を与えそうだ。