2017年、エクスペディア・ジャパンが発表した有給休暇の国際比較調査(30カ国対象)によれば、日本の有給休暇消化率は50%で、2年連続最下位となった。 また、「有休取得に罪悪感を感じる人の割合」は63%にのぼり、30カ国中トップとなっている。日本人は休むことに罪悪感を持つ“休み下手な国民”といえる。 そこで、「ワーケーション」という言葉をご存知だろうか? これは2000年代に米国で生まれた働き方の新しいスタイルで、昨年あたりから日本でも注目されるようになってきている。休暇に仕事を取り込むことで、長期の休暇を取りやすくするメリットがある働き方なのだが、有給休暇の取得率の低い日本のサラリーマンやOL、そして企業に、このワーケーションはどのような効果をもたらすのか。そして、この働き方は日本の社会に浸透していくのだろうか。
ワーケーションとは、休暇先で効率的に仕事をすること
「ワーケーション」とは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語で、リゾート地などの旅先で休暇を楽しみながら、テレワーク(ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方=リモートワーク)を行うこと。つまり、「休暇で旅をしているのに出勤扱い」になる働き方だ。
欧米のICT関連業界などを中心に浸透してきているスタイルで、休暇中に仕事を組み込むことで長期休暇が取りやすくなることが大きなメリットだ。また、業務終了後にすぐレジャーに戻れる効果から、家族や恋人などとの時間を大事にでき、気持ちをリフレッシュすることが可能。これにより、休暇後にオフィスに戻った時も、新たな活力で仕事ができることなどが期待されている。
日本航空、Uber、和歌山県のワーケーションへの取り組み
では、具体的にどのようなワーケーションが行われているのだろうか。制度を取り入れ始めた日本企業の事例を紹介しよう。
●日本航空
日本航空では、パイロットや客室乗務員などを除き、2017年から7月〜8月の2カ月間のうち、最大5日間、ワーケーションを認めることとした。
就業開始時・終了時に上長に電話で進捗状況などを共有すれば出勤日として扱われ、有給休暇と組み合わせての取得も可能。会議には、電話会議システムを通じて出席すればOK。これにより、今までは会議などの都合で長めの家族旅行などができなかった社員が、気兼ねなく旅行できるようになった。
前述したパイロットや客室乗務員のほか、空港での接客担当、機体の整備担当の人など、現地出勤の仕事を担当していた人にとっては活用が難しいという問題点もある。しかし、働き方に関する新たな発見もあると期待され、対象期間を拡大するかどうかなど今後検討していくという。
●Uber
カーシェアリングサービスの大手Uberの取り組みは、通常は一緒に働くことのない社員で少人数のチームを作り、どこか旅に出かけ、一定の課題に対してクリエイティブな答えを探すことに取り組ませるというもの。
これはいわば問題解決のプロジェクトを、メンバーが旅先に集まってクリアするというもので、休暇というよりも働く環境を変える意味合いのほうが強そうだが、ここで生まれた企画が実際に同社の事業にもつながっていくことで、社員のモチベーションも上がっている。
このワーケーションは公募制で行われ、記録的な数の参加希望者が集まったという。働く環境を大きく変えることで新鮮なアイデアが生まれることも、ワーケーションの大きなメリットのひとつと言えそうだ。
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