内定取消しの理由と不当な取消しを受けた場合の対処法

認められれば望む企業の従業員として働くことができる可能性があります。しかし、一旦内定を取り消された企業で働きたいかどうかは、個人の判断になります。

２：内定取消しに対する損害賠償請求

その企業には入りたくないが、せめて何かしらの形で再就職までの保障が欲しい場合、内定取消しに対する損害賠償請求です。

内定により雇用契約が成立していた場合は固より、内定前でも内々定通知書や具体的な労働条件の提示があるなどにより、雇用契約締結に合理的な期待が生じていたといえる場合は、認められる可能性があります。

３：未払い賃金の請求をすることもできる

もし、企業が採用内定取消しを撤回しない場合には、労働審判や裁判をして、従業員としての地位のあることの確認しつつ、就労予定日以降の未払賃金の請求をすることができます。

例えば、4月に入社予定だったとして、内定を違法な理由で取り消され、労働審判を６月に行ったとした場合、４～６月までの給与を請求します。その場合、内定により雇用契約が成立していることの証拠を集めることが必要です（内定通知書や採用担当者とのやり取りのメール等）。

具体的な手続きは、本人が行うことも可能ですが、専門性が高い手続きとなるため、本当に労働審判を起こす場合は、弁護士に依頼した方が精神的負担も軽くなりますし、正当な補償を獲得できると思います。

何より、企業によっては顧問弁護士がいるケースがほとんどですので、弁護士に対抗するには弁護士を雇うなどをしないと、勝てる裁判も勝てなくなる可能性があります。

内定取消しが解消されず無職になった場合

ここからはあなた自身の考え方によるところが大きいのですが、仮に内定取消しが無効と判断され、その会社で仕事ができるとしても、コンプライアンスを疎かにしている企業では、辛い労働環境の下に置かれるリスクがあります。

また、入社してからがっかりするより、早めに分かってむしろよかったと開き直ることも一つ考え方です。

幸い、厚生労働省やハローワークが連携して最低限のフォローをしてくれているので、可能な限り足を運んでみるのも良いかと思います。

まとめ

もし、内定取消しがわかって日が浅いのであれば、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

専門家の意見を聞くことで、諦めていた企業への入社が可能になる可能性もありますし、入れなかったとしても、今後の人生において、会社側に対してどのような手段をとっていくべきか、今後の道筋が見えるはずです。