生活に必要な「モノ」と「情報」を得られる場所へ。 求められる新しいスーパーマーケットの形。電力自由化における期待とは。

　また、スーパーマーケットはこれまで、POSデータの解析や、MDの中での消費購買動向を見てきました。やはり、生活に必要な食材や日用品はまだまだ住んでいる近くのスーパーマーケットに買いにいく人が多いので、消費者と近く接触頻度が高いのが特徴です。

　これら、消費者の電気使用と購買行動をクロスで見ていくことによって、新しいニーズを掘り起こし、新サービスやお客様とのリレーションに繋げていくという可能性が見えてきます。

まだ実験段階ですが、ユニー様では、今年の夏、猛暑日の消費電力が多い時間帯にアピタ・ピアゴにご来店・購入したお客様に、ポイントをプレゼントする取り組みを実施しました。普段来店している店舗でポイントがプラスで貰えることはユーザーにとって嬉しいサービスですが、電力供給側からみても、猛暑日のエアコンなど電力需要が多い時間帯は、卸売市場からの電力調達単価も高くなるため、その時間帯の電力利用を控えてもらうことにはメリットがあります。店内は涼しいこともあり、指定した時間帯に来店し購入したお客様も多く、好評だったとのことです。

スーパーマーケット自体が情報媒介の機能を持っている。エネルギーなどインフラまで扱っていくことでお客様の「ワンストップ・ソリューション」としての役割に。

　また、ユニーの喜多氏は「スーパーマーケットはこれまで、生活に必要なもの・良いものを出来るだけ安く売るということに重点を置いてきましたが、生活の中に締める情報・情報サービスのニーズというものが高まってきていると感じます。ITリテラシーが高くて、何でもネットで検索できる方は良いですが、そうでない方の不便がどんどん膨らんできている点の解決が、スーパーマーケットでできると思っています。」と話しました。

　確かに、新しい情報について、ネットやテレビなどのメディアで報道されるよりも、いつも行くお店で目にすれば、それは「生活のための新情報」と認識されやすくなります。

　お客様は、今日買うものの売り場だけでなく、買うものが決まっていないまま他の売り場も見たりします。スーパーの中で、情報を取得しながら歩き回っている、その時に新情報のリーフレットやチラシが設置していたり、相談できる場所があれば、「こういうのがあるんだ。」と関心を惹き、お客様にとって有益な情報を伝え、理解を深めてもらえます。

　つまり、スーパーマーケットは生活のコンシェルジュ、エネルギーも含め生活全般に対して、「いろいろなものがワンストップで揃う」から「いろいろな“こと”がワンストップで解決出来る・相談できる」となり得るのではないでしょうか。