QRコード決済が猛攻！消費増税を機に乱戦が激化するキャッシュレス決済市場

QRコード決済の拡大に押されて電子マネーの伸びが鈍化

スマホを使うQRコード決済は、専用の読み取り機器がなくても利用できるため、個人経営や中小の店舗でも導入しやすく、身近な決済手段として急速に存在感を高めている。とくに今年に入ってからは、消費増税後の還元制度を見込んでQRコード決済を導入する店舗が一気に増え、スーパーやコンビニの店頭でも利用する人を多く見かけるようになった。

一方、社会的にQRコード決済の利用が広まったことで、これまで順調に成長してきた電子マネー（交通系ICカードなど）は苦戦を強いられているようだ。
日銀の決済動向調査によると、今年7月の電子マネーの決済件数は、統計を取り始めた2007年以来、初めて前年を下回る結果となった。還元制度が始まった10月以降は、やや持ち直しているものの、2ケタの伸び率が続いた数年前に比べると成長は鈍化しているという。

こうした状況を受け、電子マネー決済のサービスを手がける各社も、キャンペーンなどの還元策を充実させて巻き返しを狙っている。
JR東日本の「Suica（スイカ）」は今年10月から、エキナカ店舗で2％の還元を上積みするキャンペーンや、鉄道利用でポイントが貯まる新サービスを開始。イオンの「WAON（ワオン）」も今年7月から、商品購入に伴うポイントの還元率を従来の2倍（1％⇒2％）に引き上げている。

市場シェアを握るクレジットカード業界は微妙な立ち位置に

消費増税をにらんだ還元キャンペーンは、キャッシュレス決済市場で8割以上のシェアを占めるクレジットカード業界にも広まっている。
大手クレジット会社のアメリカンエキスプレスとJCBでは、増税前後にカード決済額の20％を還元するキャンペーンを展開。このタイミングを狙って、2大ブランドの両社が強気なキャンペーンを打ち出した背景には、虎視眈々とシェア拡大を狙うQRコード決済事業者への警戒感もあるだろう。

市場調査会社の富士キメラ総研が今年9月に公表した調査データによると、2019年のクレジットカード決済額（見込みを含む）は、前年比15.0％増の76兆円と大幅に拡大。これは、増税後の還元制度の影響に加え、ネットショッピングやQRコード決済の普及によって、最終決済手段（支払先・チャージ先）として登録されたクレジットカードの利用が増加しているためと思われる。

そうした側面から見れば、QRコード決済のシェア拡大は、クレジットカード会社にとって歓迎すべきことなのかもしれない。競合他社のサービスが広まることで、自社サービスの利用が二次的に増える……。多種多様な業界・サービスが参入するキャッシュレス決済の市場構図は、ここに来てますます複雑化しているようだ。